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　湖西市は、稼働を休止している湖西市環境センター＝写真＝（吉美３２９４ノ47）の基幹的設備改良と長期包括運営委託業務をＰＦＩ方式で実施するため、入札参加の条件を示す実施方針を公表した。公募型プロポーザル方式で４月上旬の公告、11月下旬の優先交渉権者選定を予定する。
　事業方式は、設計・基幹的設備改良工事・資金調達と運営に関わる業務を特別目的会社（ＳＰＣ）が一括して行うＲＯ方式。事業期間は契約締結日から２０４４年３月31日まで。対象施設は工場棟（焼却施設・リサイクルプラザ）と管理棟、車庫棟、手洗車棟、ストックヤード棟、計量棟。基幹的設備改良工事の工期は、焼却施設が24年１月31日、リサイクルプラザが同３月31日まで。長期包括運営委託業務は焼却施設、リサイクルプラザいずれも44年３月31日までが事業期間となる。
　ＳＰＣが行う業務範囲は、基幹的設備改良工事と長期包括運営委託業務、浜松市への可燃ごみ運搬業務（24年１月31日まで）、業務終了時の堆積物処分業務。ＰＦＩに関するアドバイザリー業務は日本環境衛生センター（川崎市川崎区）が21年３月10日納期で担当している。
　入札には単独もしくは複数事業者で構成するグループで参加。優先交渉権者選定後のＳＰＣ設立が条件となる。グループの場合は、基幹的設備改良工事を担当する事業者が代表企業として応募手続きする（代表企業は湖西市工事競争入札参加資格者）。主要業務を担う事業者は構成員となる必要があり、関連会社を含め他の応募事業者・グループの構成員になることはできない。
　入札参加の共通資格要件は、法人税や消費税などを滞納していないことや湖西市競争入札参加資格者名簿登録など。基幹的設備改良工事・長期包括運営委託業務それぞれに資格要件を設けている。
　４月上旬の公告後、資格審査申請書を５月中旬まで受け付け参加可否の結果を通知。７月中旬に競争的対話を実施し９月中旬に非価格要素と価格提案書を受け付ける。審査の後、11月下旬に優先交渉権者を選定する予定だ。
　同市は、可燃ごみの焼却処理を24年１月まで浜松市に委託しているが、施設の改修・運営にかかる費用と浜松市への委託費の比較や災害時の廃棄物処理などを踏まえ、自前の施設を改修して再稼働することにした。



提供：建通新聞社
（2020/1/22）

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