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　舞鶴市上下水道部は17日、上下水道審議会に新水道ビジョンを報告。下水道ビジョンを後期計画として見直すことも報告した。
　新水道ビジョンは、令和２年３月に策定する予定。計画期間は令和２年度〜11年度の10年。
　水需要の見通しは、今後10年間で約10％減少すると見込む。水需要の減少傾向により、基幹浄水場の施設利用率が４割程度に落ち込む中、上福井浄水場や与保呂浄水場に加え、配水池も耐震化が必要な施設があり、検討が必要な状況。総延長６５１�qの水道管路についても、耐震性がなく老朽化が進んでいるものがある。
　近年の建設改良費は年間１０億円費やしているが、今後さらに増額する必要があり、これらの施設等が耐用年数を迎え、老朽化に伴う更新経費等の増加や、人口減に伴う収入減も見込まれるなど、資金不足が予想されると分析。
　新水道ビジョンでは、将来に渡り、安心、安全な水道水を安定的に供給することを基本理念に掲げ、基本施設実現のための具体的施策を定めた。
　内容は、「安全」（安全な水質の水道）（�@水源の保全�A水質管理の強化�B未普及地域の対応）（▽由良川水源や小規模水源の安定確保と水質保持▽有識者の意見を取り入れた由良川塩水遡上対策の推進▽水質検査計画や法令に沿った適正な水質検査を実施▽水安全計画を策定し、水質管理等の強化を図る▽計画的な洗管作業のほか効果的な対策を実施し、濁水の発生を抑制）、「強靭」（災害に強く安定供給できる水道）（�@老朽施設の耐震化と更新�A経年管路の更新�B災害対策の強化）（▽与保呂浄水場の耐震化や小規模浄水場の統廃合▽基幹浄水場や配水池の耐震化▽効率的な管路網を構築し、経年管路の更新と耐震化を加速▽上福井浄水場の水処理施設の縮小や耐震化等の検討▽応急給水施設等の適切な管理、整備と危機管理体制の強化▽水道施設のデータベースと遠隔監視システムの充実（先端技術の導入を検討））、「持続」（健全な経営を持続できる水道）（�@官民連携と広域化の推進�A施設利用率と有効率の向上�B人材の育成と技術の継承�C給水サービスの向上と適正な水道料金の設定�D再生資源の有効利用と省エネルギー対策）（▽民間委託や広域化による経費の削減▽民間技術者による監視体制や、弁護士・公認会計士の知識活用による料金徴収など、民間委託導入の手法を検討▽北部５市２町における施設の統合や経営の効率化について検討（塩水遡上対策、施設利用率の向上）▽有効な漏水調査を行い漏水の早期発見▽広域的な人事交流や職員の技術向上のための研修参加▽料金収納環境の拡大や広報・広聴の充実▽将来へ負担の先送りをしないよう、概ね４年ごとに適切な水道料金の見直し）。
　将来の財政見通しとして、今後10年間の主な事業計画及び事業費をとりまとめ。与保呂浄水場ろ過池整備は令和７〜９年度に事業費３億円で計画。高区配水池更新は令和３〜５年度に事業費８億円、低区配水池更新は令和10年度以降に事業費４億円で計画。配水管更新の布設替・耐震化は令和２〜11年度に事業費９２億円で計画。西舞鶴道路関連の移設は令和２〜４年度に事業費３億円で計画。10年間で事業費１１０億円を投じる計画。
　経営計画（投資・財政計画）によると、毎年約１３億円の資産更新経費が必要となる見通し。９年後には年間約１３億円の事業費を確保することで、適切な資産更新を図る。国庫補助を有効活用し財源確保に努めるとともに、企業債は最低限の借入とし企業債残高の縮減を図る。
　一方、下水道ビジョンは、平成27年３月策定から５年が経過し、下水道事業を取り巻く状況が大きく変化してきたことから、後期計画（令和２年度〜６年度）として見直す。
　下水道事業は、平成30年度末に全汚水処理人口普及率が97・１％まで普及し、公共下水道管の建設も令和２年度に予定通り概ね完了する見込み。今後は平成30年度に策定した下水道施設のストックマネジメント計画に基づき、耐用年数を超え、老朽化が著しい汚水処理施設や下水道管路の改築を進める方針。
　水需要の減少による収入の減少、企業債の増加に加え、老朽化した施設の更新などの経費の増加を踏まえ、令和２年４月１日から水道料金と下水道使用料を改定し値上げし、水道料金は平均４・８％、下水道使用料は平均10・６％引き上げる。
　また上下水道事業審では、大手ポンプ場の完成イメージパースも明らかにした。大手ポンプ場建設工事については令和元年10月に入札し、鶴美−丸富特定建設工事ＪＶが落札した。工期は令和２年12月28日。