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　ＡＩ（人工知能）やビックデータを活用して社会的な課題を解決する「Ｓｏｃｉｅｔｙ（ソサエティー）５・０」社会の実現を目指す推進本部会議が17日、県庁内に立ち上がった。
　平井伸治知事は「ソサエティー５・０は壮大で漠然とした概念だが、未来から今を見る視点が必要」と指摘。その上で、３月にも商用化される高速大容量の第５世代（５Ｇ）も見据え、技術と地域課題の両面が分かる実務者を集めたワーキングチームの編成を指示した。
　各部局長はスマート農業の推進など、想定される取り組み内容を報告。県土整備部の河田英明次長は、鳥大と共同研究を進めているインフラの維持管理システムに触れ「現場からタブレット端末を使ってインフラの損傷度データを共有し、維持管理の効率化を図りたい」と説明した。
　今後のスケジュールは、新年度に商工団体や市町村、鳥大など産官学による有識者会議を設置し、地域課題の解決と県庁業務改革の２本柱でソサエティー５・０を推進。また、庁内では実務者会議が中心となって「情報技術活用推進計画」を20年度内に策定する。

日刊建設工業新聞