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　八千代市は15日、（仮称）学校給食センター東八千代調理場整備・運営事業の実施方針ならびに要求水準書案を公表した。総合評価一般競争入札で選定した事業者が供給能力約６０００食／日の施設を整備した後、市に所有権を移転し、事業期間中における維持管理及び運営業務を行うＢＴＯ方式で実施する。３月の特定事業の選定、４月の入札説明書等の公表を経て、５月に資格審査書類を受け付け参加資格審査結果を通知。その後、６月に入札及び提案書の受付を締め切り、８月に落札者を決定し公表。９月に仮契約、12月に本契約を締結する。
　同市では、市内２調理場（高津、村上）の老朽化に伴い、炊き出し機能など防災拠点としての機能を備えた調理場として建て替えることとし、新川を挟んで西側に高津調理場、東側に村上調理場を移転・建設する。高津調理場の代替施設となる西八千代調理場（１万１０００食／日）については２０１１年に東洋食品グループ（ほかに鹿島建設、タニコー、伊藤忠アーバンコミュニティ、パシフィックコンサルタンツが参加）を事業者に選定し、13年から西八千代北部地区で稼働を開始している。
　一方、支援業務をエイト日本技術開発に委託、これから事業者の選定を進める東八千代調理場は事業契約締結日から22年６月末までに施設整備を行い、２か月の開業準備期間を経て同９月１日から37年８月末まで維持管理・運営を行う。
　建設予定地は、大成建設が開発を進める大規模分譲地「八千代もえぎ野地区」の一画（保品１７３７）で、敷地面積は約９０００�u。現行の用途地域は市街化調整区域で、容積率２００％、建ぺい率60％。緑化率30％以上とし、敷地の外周に高・中木を中心として帯状に緩衝緑地を形成する。
　供給能力は約６０００食／日で、事業の範囲は新しい施設の整備及び既存施設の解体業務、開業準備、施設の維持管理業務、事業の運営業務、その他提案に基づく付帯事業。配送先（昨年９月末時点）は小学校が10校、児童数４２７６人、中学校が５校、生徒数２２０８人。
　入札参加資格要件として、設計企業は10年４月以降に延べ床面積２０００�u以上の公共施設の実施設計を完了した実績を有していること、ＨＡＣＣＰ対応施設に対する相当の知識を有している者を配置できること、ドライシステムの学校給食施設の実施設計を完了した実績を有していること等。
　工事監理企業は、10年４月以降に延べ床面積２０００�u以上の公共施設の工事監理実績を有していること、ＨＡＣＣＰ対応施設に対する相当の知識を有している者を配置できること、ドライシステムの学校給食施設の工事監理実績を有していること等。
　建設企業は、建設業法の規定により建築一式工事について特定建設業の許可を受けた者であること、建築一式工事において等級格付Ａで市の入札参加資格者名簿に登録されている者であること、10年４月以降に元請として延べ床面積２０００�u以上の公共施設の施工実績を有していること（ＪＶで施工した場合は、ＪＶへの出資は構成員数が３社以上で20％以上、２社で30％以上の場合は出資者の実績とする）、ドライシステムの学校給食施設の施工実績を有していること、建築工事一式に係る監理技術者資格者証の交付を受けている技術者を専任で配置できる者であること等。
　このほか、維持管理企業は、施設の維持管理業務の実績を有していること。厨房設備企業は、10年４月以降に着手した学校給食センターの厨房機器等の調達及び設置業務の実績を有していること。運営企業は、ＨＡＣＣＰに対する相当の知識を有している者を配置できること、３０００食以上のドライシステムによる学校給食施設における調理業務の実績及び運営能力を有していること等。