岡山県は15日、一般会計7465億1500万円とする2020年度当初予算の要求額を発表した。19年度当初予算と比べて1・6%の伸び率。投資的経費のうち「公共事業費等」の要求額は昨年度と同規模の743億9400万円となっている。
特別会計を加えた予算合計額は1兆2002億7000万円(対前年度比1・9%増)。企業会計は211億8900万円(同17%増)。
投資的経費に占める公共事業等費の内訳は、補助が447億3100万円(対前年度比7・4%増)、単独が141億1400万円(同0・2%増)、維持修繕が66億2700万円(同0・9%増)、その他が89億2200万円(同24%減)。また、災害復旧事業費は、平成30年7月豪雨の復旧工事が順調に進んでいることもあり対前年度比57・9%減となる75億3200万円。
各部別の予算要求額は、総務部が2769億7500万円(対前年度比11・9%増)、県民生活部が109億4500万円(同8・9%減)、環境文化部が60億2700万円(同27・2%減)、保健福祉部が1298億9700万円(同1・8%減)、産業労働部が105億2000万円(同32・9%減)、農林水産部が418億6800万円(同5・3%増)、土木部が786億5100万円(同8・4%減)、警察本部が515億6900万円(同4・4%減)、教育委員会が1368億7400万円(同0・1%増)となっている。
「提供:建通新聞社」