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　滋賀県は15日、2020年度当初予算案の見積額を発表した。一般会計の見積額は19年度当初予算を5・5％上回る5714億円。特別会計（10会計）は、同10・4％下回る2400億円。企業会計（5会計）は、収益的支出が同7・7％増の944億円、資本的支出が同31％増の243億円。今後、知事査定を経て予算案として取りまとめ、2月定例議会に提案する。
　各部局別の見積額は▽総合企画部127億4000万円▽総務部等242億8500万円▽文化スポーツ部80億7300万円▽琵琶湖環境部175億7000万円▽健康医療福祉部1038億100万円▽商工観光労働部157億4300万円▽農政水産部204億1300万円▽土木交通部664億6800万円▽警察本部318億5600万円▽教育委員会1295億5600万円。土木交通部は、国の国土強靭化3ヵ年計画に基づく道路・河川工事などの要求から同24・3％の伸びとなっている。
　主なものとしては、希望が丘文化公園施設の球技場・スポーツ会館の改修工事費として3億4258万円。この内、陸上競技場改修工費として2ヵ年分の債務負担で5億0100万円を要求。スポーツ・健康づくりの拠点にふさわしい中核施設として、滋賀アリーナ（新県立体育館）の整備事業に9億1500万円。現施設の老朽化対策として、県立琵琶湖漕艇場再整備事業に3億8318万円。県立武道館、県立アイスアリーナ、県立ライフル射撃場の耐震対策事業費に4億1463万円。琵琶湖博物館の長寿命化に係る予防保全対象部位の修繕、改修工事費として2億9820万円。県内水道施設の耐震化等を目的とした水道生活基盤施設耐震化等事業費に4億5905万円。近江学園の設計・建設・維持管理について、ＰＦＩ方式による事業費として20年度から37年度の17ヵ年の債務負担で46億3980万円。工業技術総合センターの長期保全計画に基づく予防保全工事及び信楽窯業技術試験場施設更新工事費に2億1560万円。地方合同庁舎施設の維持管理及び執務環境を図るため、施設の改修、補修費に1億5753万円。
　インフラ関係では、林野関係公共事業27億3376万円、土地改良公共事業83億7391万円、道路関係公共事業285億0866万円、砂防関係公共事業44億1868万円、河川関係公共事業136億4833万円―など。
　警察関係では、老朽化が進み耐震基準を満たしていない草津警察署の移転新築整備に伴い、別館等の改修工事及び現庁舎解体工事費に14億2371万円、運転免許センター新築整備に3億4129万円。教育委員会関係では学校施設の適切な維持のため施設改修等の設計・工事（10校分）として3億3493万円、学校施設の長寿命化や老朽化対策のための施設改修（24校分）として7億2657万円、県立高等学校において、リース方式によりＬＥＤ照明を整備するにあたり21年度から30年度の10ヵ年の債務負担で1億5762万円。企業庁関係では吉川浄水場耐震対策工事、管路更新設計及び工事、浄水場等浸水防止対策工事ほか、地震等の危機管理対策を実施するにあたり26億2933万円―などが要求されている。

提供：滋賀産業新聞