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　富山県建設業協会がまとめた、１９年度上半期（令和元年４月〜９月）における土木・建築の元請受注高累計（総計）は、前年同期と比べ５０億円（９％）減の５３０億円となった。
　同協会が１００社を対象に実施した受注調査を基にまとめたもの。
　それによると、公共・民間別では公共が３２１億円で、１９億円（６％）の増、民間は２０８億円で６９億円（２５％）の減となっている。
　また、地区別においては、東部が２８５億円（１１％減）、西部が２２６億円（１％増）となり、県内の合計が５１２億円（６％減）。県外は１８億円（５０％減）。
　一方、第２四半期（令和元年７〜９月）分の受注動向を見ると、土木・建築の元請受注高総計は２８２億円で、前年同期と比べて５億円（２％）増加した。
　公共・民間別では、公共が１６６億円で２億円（１％）の減、民間が１１５億円で７億円（６％）の増となった。
　地区別の受注状況は、東部地区が公共で９％増となったものの、民間は２９％の減となり、地区合計では１２億円（７％）の減少。西部地区では公共・民間ともに増加しており、特に民間は１３２％増と伸びた。地区合計では、３９億円（４５％）の増となっている。
　この結果、県内合計額は２７億円（１１％）増の２７５億円と前年同期を上回る結果となった。
　土木・建築別の元請受注高総計は、土木が１５９億円で、前年同期と比べて１７億円（１％減）となっており、このうち、公共は１４４億円で微増、民間は１５億円で４億円（１９％）の減。
　建築は１２３億円で、昨年同期比７億円（６％）の増。内訳は、公共が２３億円で４億円（１５％）の減、民間が１００億円で１１億円（１２％）の増で推移した。