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　神奈川県と建設関係４団体らによる「神奈川県県営住宅建替えＰＰＰ／ＰＦＩプラットフォーム」が設立され、地元企業が参画しやすい事業の検討が行われることになった。県営住宅の建て替えにテーマを絞ったプラットフォームの設立は全国で初めて。30日に第１回セミナーが開催されるが、10日の時点で募集定員（約１００人）にほぼ達しつつある。県担当の予想を上回る状況で、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業に対する県内の関係団体・企業の関心の高さが浮き彫りとなった。
　県は昨年３月に策定した「健康団地推進計画」に基づき、今後10年間で約７０００戸の建て替えを進めることになっている。プラットフォームは、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法を積極的に導入し、地元企業が参画しやすい事業とするために設立。神奈川県建設業協会、神奈川県空調衛生工業会、神奈川県電業協会、神奈川県建築士事務所協会の４団体と、国土交通省ＰＰＰ協定パートナーである横浜銀行が構成員として名を連ねる。
　プラットフォームでは、▽県営住宅建て替えにおけるＰＰＰ／ＰＦＩ事業に関するセミナーなどの開催▽その他県営住宅建替えにおけるＰＰＰ／ＰＦＩ推進のための事業―を行うとしている。
　第１回セミナーはこの一環として実施するもの。県、多くの公営住宅ＰＰＰ・ＰＦＩを手掛ける地域経済研究所、横浜銀行のそれぞれの担当者が講演する予定。また、上溝団地（相模原市中央区）と追浜第一団地（横須賀市）への民活導入可能性調査を受託している地域計画建築研究所（京都市下京区）が開催を協力する。
　昨年末、建設関係事業者を対象にセミナーの参加者募集を開始したところ、２日間で募集枠の３分の１が埋まった。その後、年明けの数日間で定員数にほぼ達したという。
　なお、上溝（既存規模・鉄筋コンクリート造２階建て１４３棟９９２戸）と追浜第一（同・鉄筋コンクリート造４階建て６棟１７６戸）の両団地建て替えへの民活導入については、20年度の事業者公募・決定、翌21年度の建て替え事業開始が見込まれている。

提供：建通新聞社