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　京都府は、汚水処理事業の広域化・共同化について、府全体で検討を進める。
　地方公共団体の汚水処理事業を巡っては、老朽化施設の増加及び大量更新期の到来、人口減少による使用料収入の減少、担当職員数の減少による執行体制の脆弱化などの課題があることから、国は全ての都道府県に令和４年度までに広域化・共同化計画の策定を求めている。
　京都府は、汚水処理施設全般の効率的な事業運営を目指し、汚水処理事業における広域化・共同化による汚水処理事業経営の持続可能性を府全体で検討する。
　府域は３ブロックで構成。北部ブロックは京都府（宮津湾流域）、福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹後市、南丹市、京丹波町、伊根町、与謝野町、船井郡衛生管理組合の計11組織、中部ブロックは京都府（桂川右岸流域）、京都市、宇治市、亀岡市、向日市、長岡京市、南丹市、大山崎町、乙訓環境衛生組合の計９組織、南部ブロックは京都府（木津川流域、木津川上流流域）、宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、木津川市、久御山町、井手町、宇治田原町、笠置町、和束町、精華町、南山城村、城南衛生管理組合、相楽郡広域事務組合の計15組織（一部重複あり）。
　国が平成31年３月に策定した広域化・共同化計画策定マニュアル案に基づき、各ブロック会議での課題等を踏まえ、今後、連携グループと効果の見込めるマッチング案を作成する。
　府は、中部ブロックと南部ブロックの広域化・共同化メニューとマッチング検討などを行う関連業務について、指名競争で近く入札し、担当業者を決める。工期は令和２年３月31日まで。
　なお広域化・共同化メニューとしては、汚水処理施設の統廃合、人材育成の共同化、処理場・ポンプ場等の維持管理業務の共同化、緊急時・災害時対応の共同化などが想定されている。