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　木更津市総務部管財課は10日、「木更津市民会館整備検討委員会」（委員長＝倉田直道アーバン・ハウス都市建築研究所代表取締役）の第７回を開催し、▽施設計画及び規模▽管理運営の考え方▽概算事業費と整備手法▽事業スケジュール――などを議題に話し合った。施設の想定面積を約６０００�uとし、概算事業費については建設費42〜48億円（消費税別）、設計費等を加えた総事業費47〜54億円程度（同）と想定。事業スケジュールは従来方式で最短５年間、ＰＦＩ方式で同６年間との考え方が示された。
　施設計画では、創造活動部門の多目的ホールをスタジオに変更。２００〜３００人の収容人数で、客席を可動席の平土間形式とした。また、メインホールは収容人数を７００人程度（客席１〜２層）とし、面積２８００�u程度と想定。想定規模は、これに交流部門、管理部門、共用部、機械室などを加えて全体で約６０００�uとした。
　この面積を基に概算事業費を算出。近年の劇場施設の実績から建設費単価を１�u当たり70〜80万円と想定し、建設費を42〜48億円と試算。これに設計費や調査費等を加え、総事業費を47〜54億円程度と見込んだ。
　想定される事業手法として直接発注方式と官民連携型があることを説明。直接発注方式の従来方式、ＤＢ方式、官民連携型のＰＦＩ方式の各方式（ＢＴＯ方式、ＢＯＴ方式、ＢＬＴ方式等）について、特徴や留意事項などを説明した。
　その上で、事業スケジュールについて、従来方式の場合は最短で５年間、ＰＦＩ方式の場合では同６年間を必要とする見方が示された。
　従来方式の場合は基本計画策定後、１〜２年目に設計（基本・実施設計）、３年目に発注手続きを行い着工。３年目から５年目に建設し、６年目に開館する。
　ＰＦＩ方式の場合は、１年目にＰＦＩ導入可能性調査を実施し、２年目に事業者を選定、３年目から４年目に設計（基本・実施設計）を行い、４年目に着工。４年目から６年目に建設し、７年目の開館を想定する。
　一方、管理運営では、管理運営の基本的な考え方、管理運営主体、管理運営業務、事業の方針などについて説明した。
　同委員会は、中規模ホール整備基本計画案をまとめ、市長に答申するため、昨年６月に設置された。今回の委員会での意見を踏まえて、２月に開く次回の委員会で基本計画の素案を提示。委員会の了承が得られれば、市長に答申する。
　基本計画の策定業務はシアターワークショップ（東京都渋谷区神宮前６―23―３）が担当。施設の建設場所は旧庁舎跡地（約２万３４９２�u）が候補地となっている。