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　秋田県の横手駅東口第二地区市街地再開発準備組合（横手市駅前町６の47　小田嶋契理事長）は、「横手駅東口第二地区第一種市街地再開発事業」の特定業務代行者の公募に係る説明会を９日に開催し、募集を開始した。
　資料請求は今月30日まで。２月27日までに参加表明書、３月27日までに事業提案書の提出を受ける。４月７日にヒアリングを予定しており、翌８日に結果を通知する。
　参加資格は、法定再開発事業の施工実績を有する企業（ＪＶサブ構成員としての実績も認める）、またはその企業との共同企業体であることなど。
　選定された特定業務代行者が横手市外業者の場合は、横手市に本社を置き、同市に建築一式工事Ａ級で格付けされている企業とのＪＶ結成を求める（市内業者の構成比率は30�l以上とする）。　
　特定業務代行の内容は▽解体工事および建築等工事施工業務▽保留床処分に関する業務▽その他事業に関する事項―。事業提案では工事費の概算見積りや工事費低減に関する提案、工程短縮の提案、未処分保留床が発生した場合の対応などの提案を求める。
　なお、下請け業者の選定や物品購入などについては、横手市内業者の優先を求めている。
　施行地区は横手市駅前町地内の約１・７�f。ＪＲ横手駅前に建つ商業ビル旧「ユニオン」の敷地（Ａ街区）には市の図書館を中心とした公益施設棟を建設し、横手ステーションホテルや平源写真館が建つブロック（Ｂ街区）にはホテルや金融・オフィス機能などを含む共同ビル・ホテル棟と、自走式の立体駐車場を配置、ＪＡ秋田ふるさとなどが建つブロック（Ｃ街区）には分譲・賃貸住宅棟を配置する。延べ床面積は、３棟でおよそ２万３１００平方�b以内。これに立体駐車場が加わる。
　Ｂ街区とＣ街区の間には道路が通っているが、再開発に伴い廃止し、Ｂ・Ｃ街区は一つのブロックとして活用する。
　工事は既存施設の使用を続けながら解体と建設、移転を繰り返しながら行うとし、いまのところ21年度にＡ街区を解体し、Ｂ街区も一部解体。22年度にＡ街区全部とＢ街区の一部で建設に着手、23年度にＡ街区を完成させ、Ｂ・Ｃ街区を解体しＢ街区の一部とＣ街区の工事に入り、24年度に工事を終え、25年度に組合を解散する。事業提案では、この工程について短縮の提案を求める。
　20年度は本組合を設立して実施設計や権利変換計画を作成する。一般業務代行者はアーレックス（札幌市）・浅井謙建築研究所（東京都港区）・Ａｒｃｈ５（東京都千代田区）ＪＶ。

　提供：建設新聞社