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建通新聞社（岡山）
2020/01/10
【岡山】倉敷市 ＰＦＩ（ＢＴＯ方式）による中央斎場施設整備事業の実施方針を公表
倉敷市は６日、ＰＦＩ（ＢＴＯ方式）による中央斎場施設整備事業の実施方針を公表した。22日には実施方針に関する説明会を市役所で開催する（申し込み必要）。２０２０年４月中旬に事業者選定の入札を公告し、６月中旬に参加資格審査結果を通知する。対面対話の実施などを経て、落札者の決定は10月になる。
実施方針によると、入札参加資格要件は、設計企業、建設企業、工事監理企業、火葬炉企業、建物・設備維持管理企業、火葬炉運営企業、運営企業で構成するグループ。設計企業は倉敷市入札参加資格を持つことなどを要件とする。建設企業は特定建設業の許可を受け倉敷市の入札参加資格者名簿に建築一式で登録されている経営事項審査結果通知書の総合評定値が７５０点以上で、複数の企業で構成。このうち、いずれかの者が総合評定値１５００点以上、市内に本社・本店を置く企業であることなどを要件とする。
中央斎場施設整備事業は、現施設が旧耐震基準による建物であることや耐用年数を過ぎた火葬炉設備もあることから、火葬需要に対応するため、現敷地内での建て替える。
規模は鉄筋コンクリート造延べ４０００～５０００平方㍍。火葬炉数は人体炉13基（動物炉２基）。普通車用１０５台分、マイクロバス用13台の駐車場を確保する。所在地は福田町福田４３４ノ１で、敷地面積１万９８６４平方㍍。解体する既存施設は、鉄筋コンクリート造平屋一部２階建て延べ３４２０平方㍍。火葬施設のある中央棟や斎場棟、待合棟が対象となる。
基本計画策定と事業アドバイザリー業務はパシフィックコンサルタンツ（東京都千代田区）が担当。
全体のスケジュールは、21年３月に事業契約を締結、同年４月から設計・建設、現斎場の解体に着手し、24年４月の供用開始を目指す。維持管理・運営期間は20年間で、44年３月まで。
「提供:建通新聞社」
実施方針によると、入札参加資格要件は、設計企業、建設企業、工事監理企業、火葬炉企業、建物・設備維持管理企業、火葬炉運営企業、運営企業で構成するグループ。設計企業は倉敷市入札参加資格を持つことなどを要件とする。建設企業は特定建設業の許可を受け倉敷市の入札参加資格者名簿に建築一式で登録されている経営事項審査結果通知書の総合評定値が７５０点以上で、複数の企業で構成。このうち、いずれかの者が総合評定値１５００点以上、市内に本社・本店を置く企業であることなどを要件とする。
中央斎場施設整備事業は、現施設が旧耐震基準による建物であることや耐用年数を過ぎた火葬炉設備もあることから、火葬需要に対応するため、現敷地内での建て替える。
規模は鉄筋コンクリート造延べ４０００～５０００平方㍍。火葬炉数は人体炉13基（動物炉２基）。普通車用１０５台分、マイクロバス用13台の駐車場を確保する。所在地は福田町福田４３４ノ１で、敷地面積１万９８６４平方㍍。解体する既存施設は、鉄筋コンクリート造平屋一部２階建て延べ３４２０平方㍍。火葬施設のある中央棟や斎場棟、待合棟が対象となる。
基本計画策定と事業アドバイザリー業務はパシフィックコンサルタンツ（東京都千代田区）が担当。
全体のスケジュールは、21年３月に事業契約を締結、同年４月から設計・建設、現斎場の解体に着手し、24年４月の供用開始を目指す。維持管理・運営期間は20年間で、44年３月まで。
「提供:建通新聞社」
