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　県建設業協会（山根敏樹会長）の新年祝賀会が８日、鳥取市内のホテルであり、山根会長は給与・休日・希望の『新３Ｋ』を目指した体質改善を呼び掛けた上で、「働き方改革に向けてもうかる建設業に前進しないといけない」と気概を示した。
　令和になって初めての協会新年会には、平井伸治知事や舞立昇治参議院議員、福田俊史県議会副議長らを来賓に迎え、協会理事ら50人が出席。山根会長は昨年、全国各地に広がった台風被害を念頭に「建設業協会の重要度が増している。災害が発生すればいち早く現場に駆け付け、県民に安心安全な生活を取り戻す使命を果たす」と決意した。
　一方、公共投資が20年近く減らされ続け業界全体が縮小した中、週休２日制や日給月給の職人給与の引き上げの実現には、「会社経費の負担増との間にジレンマが大きくある」と課題を提示。国や県など各発注機関に協力を求めた。
　その上で、山根会長は「働き方改革の実現に協会一丸となって取り組み、担い手確保と育成につなげたい」と力を込めた。
　平井知事は「週休２日を見込んだ工期の設定や、ＩＣＴやドローンを活用して人手不足を補うやり方を県としても追及している」と述べて、ともに新３Ｋを目指すと同調。会社経費についても「調査基準価格92％で、一般管理費に掛ける歩合を修正するなどいろいろな方法があり、内部で検討している」と説明した。
　さらに、国経済対策を受けた県の補正編成では「可能であれば公共投資１００億円を超える大型の補正を組みたい」と意気込んだ。
　また、舞立参議院議員と福田副議長は、業界による災害対応などの活動に謝辞を述べた上で、公共事業の予算確保に意欲を燃やした。

日刊建設工業新聞