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　新潟市は、国土強靭化地域計画の見直し案をまとめた。首都直下型地震などを想定した救援・代替機能の強化に向けて、広域交通インフラの整備・強化など推進すべき５分野を設定した。
　計画では、推進すべき５分野として▽広域交通インフラの整備・強化▽産業機能の集積▽エネルギー拠点の形成▽食料拠点の形成▽地域間連携の強化−を設定。それぞれの項目について現状と課題を示した上で、具体的な施策をまとめた。
　広域交通インフラでは日本海沿岸東北自動車道村上−鶴岡間のミッシングリンク解消、磐越自動車４車線化、国道１７号三国トンネルの整備、国道１１３号新潟山形南部連絡道路の促進、国道７号万代島ルート線などの直轄国道整備による放射状の幹線道路ネットワーク形成、新潟中央環状線による広域拠点の連携強化を盛り込んだ。また、太平洋側の大規模災害時における被災港湾の代替性を確保するため、新潟港の機能充実と耐震化や津波対策に努めるほか、新潟空港の様々な災害に対する機能確保、除雪体制の構築に取り組む。
　産業機能集積に向けては、首都圏や太平洋側に集中する企業と生産拠点のリスク分散の受け皿となるため、航空機・金属加工・機械組立加工など成長ものづくり分野、食品・バイオ関連分野、第四次産業革命分野、物流関連分野、エネルギー関連分野といった地域の強みと特性を生かした分野への集中投資・支援を進める。また、地域間連携の強化を図るため、相互応援協定を締結している自治体との連携強化、自治体間における相互の訓練参加に加え、中越地震や東日本大震災、１８年７月豪雨などでの被災地への支援や災害復旧の経験と技術を継承していくとした。