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　京都市の門川大作市長は６日、宿泊施設が急増する地域における新たな宿泊施設の立地について、設計前の構想段階から協議を行う仕組みを導入すると発表した。
　新ルールは、施設の構想段階から、事業者と地域とがお互いに意見や考えを伝え合い、協議を行う仕組みを構築するのが目的。
　ポイントは、�@現行の手続きよりも早い段階で地域と事業者が顔合わせを行い、お互いの考えや地域の特性等の共有を図る�A全ての宿泊施設を対象に宿泊施設の急増等により地域との調和が課題であるエリアで運用する。
　新ルールは事業者に対し、構想段階での近隣住民への説明や事前協議を求める。
　東山区や中京区、下京区などで宿泊施設が急増しているが、具体的なエリアの選定は今後検討する。
　これに加えて宿泊施設のバリアフリー化基準も強化する。
　現行の「京都市建築物等のバリアフリーの促進に関する条例」では、宿泊施設について、道路から全ての客室の入口までバリアフリーとなるよう基準を定めているが、今回、一般客室の内側にまで踏み込んだ基準を定める。
　ポイントは、�@これまでの基準は、宿泊客らが共通して使う部分（ホテルの入口や廊下、共用の便所や浴室など）が対象だったが、一般客室に入ってベッドに行くまでの間の通路について、車イスや介助者が通れる幅を確保するなど、個々の一般客室の内側（通路、トイレ、バスルームの扉など）の基準を追加、充実させる�A全ての宿泊施設を対象にした上で、和室・洋室・和洋室などの特性に応じた基準を設けるなど京都ならではの運用を行う。
　新たなルールはそれぞれ、令和２年度に制度設計を行い、３年度中の実施を目指す。