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　東日本建設業保証がまとめた「建設業の財務統計指標」（２０１８年度決算分析）によると、神奈川県内の建設業は総合的な収益性を示す「総資本経常利益率」が平均５・63％で前年度から０・83ポイント上昇した。また、資金の流動性を表す「当座比率」が平均２８７・42％、財務体質の健全性を表す「自己資本比率」が平均29・52％で、それぞれ前年度から３・２ポイント、１・47ポイント上昇。生産性の代表指標「１人当たり付加価値」も57万円上がって平均１１６６万円になった。
　これらを関東地区７都県の平均と比べると、総資本経常利益率が０・59ポイント、１人当たり付加価値が16万円それぞれ高い反面、当座比率が２・３ポイント、自己資本比率が４・65ポイントそれぞれ低い。このうち総資本経常利益率は東京（５・75％）に次いで２位、当座比率は東京（３０６・42％）と茨城（２８９・11％）に続き３位だ。
　また、東日本管内23都県の平均との比較も同様の傾向で、総資本経常利益率が０・44ポイント、１人当たり付加価値が47万円それぞれ高い一方、当座比率が５・64ポイント、自己資本比率が６・１ポイントそれぞれ低くなっている。
　財務統計指標は、中小建設企業の経営活動の実態を計数で把握して▽業種別▽売上高別▽地区別・都県別―の経営指標を求め、経営合理化の参考にしてもらう目的で毎年作成している。今回は、東日本管内に本店がある土木建築・土木・建築・電気・管の各工事専業企業２万１９７３社（前年度比１１５社減）の18年度決算書を基に調査。うち県内企業は▽土木建築＝97社（２社増）▽土木＝７４４社（４社減）▽建築＝２３４社（20社増）▽電気＝３１９社（21社増）▽管＝２９９社（10社増）―の合計１６９３社（49社増）だった。

提供：建通新聞社