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　神奈川県建設業関連５団体は７日、合同の賀詞交歓会を神奈川県の黒岩祐治知事や神奈川県議会の梅沢裕之議長、神奈川労働局の荻原俊輔局長らを来賓に招き、横浜市西区内で開いた。主催者を代表して、年頭のあいさつに立った神奈川県建設業協会の小俣務会長は、２０１９年12月に政府が決定した総合経済対策について「甚大な台風被害などを踏まえた防災・減災、国土強靱（きょうじん）化をさらに強力に推進するとのこと。政府としての力強い取り組みを期待したい」と述べた。また、昨年の会員企業による自然災害に対する応急復旧活動について紹介した上で、「地域社会の社会資本整備はもちろん、安全・安心確保のために一層の努力をしていきたい」との決意を述べた。
　黒岩知事は、昨年県内に甚大な被害を及ぼした台風について触れ「驚くほど早く復旧することができた。協会の皆さんと県が一体となってすぐに連携できる体制を取っていた成果が表れたと思っている。これからもこうした関係を強めていきたい」と述べた。また、業界を取り巻く環境について「毎年続けている建設業の若手の人たちとの対話会で、イメージアップが課題だという意見をもらっている。そうした中で、県では神奈川独自のいのち貢献度指名競争入札を続けている。建設業は“いのち”に貢献する仕事なんだ、ということを、引き続きアピールしていきたい」との考えを強調した。また、「子どもたちへのＰＲも重要であり、神奈川県建設業協会とともに『かながわ建設フェスタin日本大通り』というイベントを開いている。建設業に親しみを持ってもらうとともに、地域建設業の人たちが、いのちを守る仕事をしているという事実を浸透させていく。こうした活動を続けることが、強靱な県土づくりの実現につながる」との認識を示した。
　神奈川県議会の梅沢議長は、「皆さんは、自然災害発生時など、いざという時には一致協力して復旧に当たるなど、基幹産業として神奈川県を支えていただいている」と謝意を示した。その上で、「そうした貢献度をどうかたちにしていくかがこれからのテーマであり、県議会の存在意義でもある。知恵を絞りながら、県民の視点に立った皆さんの要望を集約し、実現することを約束したい」と話した。
　神奈川労働局の荻原局長は、19年４月１日から施行された働き方改革関連法について、「建設業の時間外労働の上限規制は５年間猶予されるが、人手不足の中で優秀な人材を確保するためには、待ったなしで対応すべきだと思っている。課題は山積みだが、できるところから一歩でも改革を進めてほしい」とし、まず４週６休の普及に努めるよう要請した。また、県内建設業の労働災害の発生状況について、「昨年の死亡者数は９人となっており、一昨年と同数に上った。昨年の休業４日以上の死傷者数も、11月末現在で前年同期比で50人超となっている。墜落・転落も増えており、非常に危険な状況だ。是非、気を引き締めて、労働災害の防止に努めてほしい」と呼び掛けた。
　この他、参議院議員の佐藤信秋氏が祝辞を述べた。続いて、神奈川県建設会館代表取締役の渡邉一郎氏の発声で乾杯し、新年の始まりを祝った。
　参加団体は、神奈川県建設業協会、勤労者退職金共済機構建退共神奈川県支部、建設業労働災害防止協会神奈川支部、神奈川県建設業健康保険組合、神奈川県建設会館の５団体。

提供：建通新聞社