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日刊建設タイムズ社
2020/01/08
【千葉】幕張新都心に新設校／新庁舎、千葉公園体育館着工へ／一般会計で4854億円要求／千葉市予算編成
千葉市は、２０２０年度予算編成における各局の予算要求状況（財政局調整段階）を公表した。それによると、一般会計の要求額は４８５４億円で、対前年度予算比２４４億円、９％の増。主な局別要求額（給与費、公債費等除く）は総務局が28・４％増の48億６０００万円、財政局が１０２・９％増の87億５３００万円、保健福祉局が８・５％増の１２３０億２４００万円、都市局が19・５％増の２２１億円、建設局が17・５％の３３２億７８００万円、教育委員会が９・３％増の２５８億８００万円など。新規事業として花見川利活用の官民連携検討調査費、幕張新都心若葉住宅地区における新設校の基本計画策定費等を盛り込むとともに、新庁舎や（仮称）千葉公園体育館に着工する。（２面に主な新規事業）
今後、財政局長内示、
総務局では、昨年の台風及び大雨により長期大規模停電や土砂災害などの被害を受けたことを踏まえて、重点化事業の一つに危機管理・防災対策の強化を掲げ、地域防災無線（携帯無線）機器更新（新規）に１億３９００万円、災害に強いまちづくり（新規）に７６００万円、防災行政無線の整備に１億７９００万円を要求。
総合政策局では、次期基本計画の策定に２１００万円、市制１００周年に向けた取り組みに８１００万円をそれぞれ要求するとともに、スマートシティの推進（新規）に１０００万円、20年国勢調査に４億９２００万円、幕張新都心将来ビジョン策定に１４００万円を要求。
財政局では、新庁舎整備を重点化事業とし、デザイン・ビルドで実施する新庁舎整備工事について、実施設計を完了させ新築工事に着手するとして、新庁舎整備工事に41億５３００万円（当該年度分）、新庁舎整備総合管理支援業務に５３００万円、移転計画策定業務に２６００万円を要求。
市民局では、防犯街灯補助に１億５００万円、（仮称）千葉公園体育館の整備に５億６７００万円（当該年度分）を要求。（仮称）千葉公園体育館は本体工事に着手する。
保健福祉局では、平和公園拡張建設に５億２２００万円を要求するとともに、特別養護老人ホーム整備費助成に11億６９００万円、地域密着型サービス整備費等助成に１億６３００万円を要求。
こども未来局では、教育・保育の「量」の拡充と「人材・質」の確保や多様な保育需要への対応などを重点化事業に掲げ、民間保育園等の整備に６億６９００万円を要求。
環境局では、環境基本計画の策定に５００万円、再生可能エネルギー等設備設置費助成に７３００万円、新清掃工場（北谷津用地）の整備に２億１０００万円（当該年度分）を要求。すでに事業者を決定している新清掃工場は、環境影響評価（評価書）の手続きや土壌汚染対策等を行う。
経済農政局では、企業立地促進に11億６７００万円、新制度によるＭＩＣＥの誘致に５００万円、市場機能の強化に５億８７００万円、乳牛育成牧場跡地整備事業に２億８３００万円を要求。民活で行う乳牛育成牧場跡地整備事業では、19年度の公募で選定した事業者に対する支援を行い、新たな拠点施設を整備する。
都市局では、都市の魅力向上と安全安心なまちづくりを重点化事業とし、花見川利活用の官民連携手法調査（新規）に１９００万円、地域公共交通網形成計画の策定に２１００万円、幕張新都心拡大地区新駅の整備に２億５１００万円、新千葉２・３地区第１種市街地再開発事業（新規）に２億９０００万円、ＪＲ蘇我駅東口駅前地区のまちづくりに１１００万円、ＪＲ稲毛駅東口周辺のまちづくりに１４００万円、市有建築物の保全に25億６８００万円、千葉公園の再整備に４５００万円を要求。ＪＲ蘇我駅東口駅前地区とＪＲ稲毛駅東口周辺では再開発の検討を進めるほか、千葉公園の再整備では設計を行う。
建設局では、防災対策として橋梁の耐震化に４億５５００万円、無電柱化の推進に２億７４００万円、花見川に架かる２橋の架け替え整備に５億２６００万円を要求するとともに、街路整備では塩田町誉田町線の整備に12億６３００万円、磯辺茂呂町線の整備に12億５２００万円を要求。
教育委員会では、大規模な住宅開発が進む幕張新都心若葉住宅地区で新設校の建設を検討するとして、基本計画策定費１０００万円を要求。また、学校の環境整備として学校施設の環境整備に33億７４００万円、学校適正配置に伴う施設改修に17億２００万円、校舎等解体に２億２９００万円、校舎増築に１５００万円、各種改修に17億４８００万円、エレベーター設置に３億５１００万円を要求するとともに、生涯学習の推進では科学館リニューアル（新規）として展示設計費２７００万円、加曽利貝塚の魅力向上（史跡整備）として３億８０００万円を要求した。
一方、一般会計以外の要求額は、都市計画土地区画整理事業会計が対前年度予算比１０５・１％増の13億１９００万円、下水道事業会計が13・３％増の６０９億４８００万円など。
今後、財政局長内示、
総務局では、昨年の台風及び大雨により長期大規模停電や土砂災害などの被害を受けたことを踏まえて、重点化事業の一つに危機管理・防災対策の強化を掲げ、地域防災無線（携帯無線）機器更新（新規）に１億３９００万円、災害に強いまちづくり（新規）に７６００万円、防災行政無線の整備に１億７９００万円を要求。
総合政策局では、次期基本計画の策定に２１００万円、市制１００周年に向けた取り組みに８１００万円をそれぞれ要求するとともに、スマートシティの推進（新規）に１０００万円、20年国勢調査に４億９２００万円、幕張新都心将来ビジョン策定に１４００万円を要求。
財政局では、新庁舎整備を重点化事業とし、デザイン・ビルドで実施する新庁舎整備工事について、実施設計を完了させ新築工事に着手するとして、新庁舎整備工事に41億５３００万円（当該年度分）、新庁舎整備総合管理支援業務に５３００万円、移転計画策定業務に２６００万円を要求。
市民局では、防犯街灯補助に１億５００万円、（仮称）千葉公園体育館の整備に５億６７００万円（当該年度分）を要求。（仮称）千葉公園体育館は本体工事に着手する。
保健福祉局では、平和公園拡張建設に５億２２００万円を要求するとともに、特別養護老人ホーム整備費助成に11億６９００万円、地域密着型サービス整備費等助成に１億６３００万円を要求。
こども未来局では、教育・保育の「量」の拡充と「人材・質」の確保や多様な保育需要への対応などを重点化事業に掲げ、民間保育園等の整備に６億６９００万円を要求。
環境局では、環境基本計画の策定に５００万円、再生可能エネルギー等設備設置費助成に７３００万円、新清掃工場（北谷津用地）の整備に２億１０００万円（当該年度分）を要求。すでに事業者を決定している新清掃工場は、環境影響評価（評価書）の手続きや土壌汚染対策等を行う。
経済農政局では、企業立地促進に11億６７００万円、新制度によるＭＩＣＥの誘致に５００万円、市場機能の強化に５億８７００万円、乳牛育成牧場跡地整備事業に２億８３００万円を要求。民活で行う乳牛育成牧場跡地整備事業では、19年度の公募で選定した事業者に対する支援を行い、新たな拠点施設を整備する。
都市局では、都市の魅力向上と安全安心なまちづくりを重点化事業とし、花見川利活用の官民連携手法調査（新規）に１９００万円、地域公共交通網形成計画の策定に２１００万円、幕張新都心拡大地区新駅の整備に２億５１００万円、新千葉２・３地区第１種市街地再開発事業（新規）に２億９０００万円、ＪＲ蘇我駅東口駅前地区のまちづくりに１１００万円、ＪＲ稲毛駅東口周辺のまちづくりに１４００万円、市有建築物の保全に25億６８００万円、千葉公園の再整備に４５００万円を要求。ＪＲ蘇我駅東口駅前地区とＪＲ稲毛駅東口周辺では再開発の検討を進めるほか、千葉公園の再整備では設計を行う。
建設局では、防災対策として橋梁の耐震化に４億５５００万円、無電柱化の推進に２億７４００万円、花見川に架かる２橋の架け替え整備に５億２６００万円を要求するとともに、街路整備では塩田町誉田町線の整備に12億６３００万円、磯辺茂呂町線の整備に12億５２００万円を要求。
教育委員会では、大規模な住宅開発が進む幕張新都心若葉住宅地区で新設校の建設を検討するとして、基本計画策定費１０００万円を要求。また、学校の環境整備として学校施設の環境整備に33億７４００万円、学校適正配置に伴う施設改修に17億２００万円、校舎等解体に２億２９００万円、校舎増築に１５００万円、各種改修に17億４８００万円、エレベーター設置に３億５１００万円を要求するとともに、生涯学習の推進では科学館リニューアル（新規）として展示設計費２７００万円、加曽利貝塚の魅力向上（史跡整備）として３億８０００万円を要求した。
一方、一般会計以外の要求額は、都市計画土地区画整理事業会計が対前年度予算比１０５・１％増の13億１９００万円、下水道事業会計が13・３％増の６０９億４８００万円など。
