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西日本豪雨災害の復旧工事に対し技術者・機材などの不足による進捗の遅れを懸念し導入された「復旧・復興共同企業体（復旧・復興ＪＶ）」による受注制度。２０１８年11月以降の発注案件から採用され、現在までの採用件数は18年度に８件、19年度に６件（土木部５件、農林水産部１件）の実績があり、15件で運用されている。
　対象工事は18年７月豪雨により被災した南予地方局建設部、大洲土木事務所、八幡浜土木事務所、西予土木事務所の４事務所管内の災害復旧と緊急的な防災対策工事。18年11月１日以降、設計金額１億円以上の土木工事について共同企業体での参加を義務付けており、４事務所管内のＡ等級業者を代表とし、構成員はＡ等級またはＢ等級業者で所在地が代表者以外の管轄地区の県内業者２〜３者で構成。
　制度は、復旧工事が本格化すれば技術者ならびに作業員、機材などの不足が懸念されることから、オール県での取り組み体制を確保する狙いで創設された。
　地域別の復旧・復興ＪＶ共同企業体の登録業者数は南予地方局建設部管内が９ＪＶ、大洲土木事務所が10ＪＶ、八幡浜土木事務所が２ＪＶ、西予土木事務所が６ＪＶの計27ＪＶが登録されている。
　既年災はおおむね発生から３カ年での発注が求められ、土木部管轄の18年災害に対する発注状況は11月末現在、箇所ベースで93・３％、金額ベースで89・４％となっており着実に復旧が進んでいる。

提供：建通新聞社