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　一般社団法人新潟県建設業協会（植木義明会長）と一般社団法人新潟県建設産業団体連合会（同）は６日、「建設関係新年交歓会」を新潟市中央区で開いた。関係者と来賓を合わせた総勢約３３０人の出席者は、１年の始まりに業界のさらなる発展への願いを込めた。
　冒頭、あいさつに立った植木会長は、昨年を振り返り「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策による公共事業予算の確保や新・担い手三法による受注環境のさらなる改善など、大きく前進した年であった」との認識を示す一方、「首都圏と地方との事業量の地域間格差の拡大などは楽観できる状況になく、特に地方では若手技術者や技能者の担い手確保・育成には、まだまだ多くの課題が残った１年でもあった」と話した。その上で「働き方改革を踏まえ、若者に魅力ある職場づくりを図るとともに、完全週休２日制を最終目標とした取り組みを進め、発注・施工の平準化やＩＣＴ活用による生産性向上を推進し、若者から職業として選択してもらえる産業づくりに取り組んでいく」と決意を新たにした。
　引き続き、来賓の花角英世知事は頻発・激甚化する自然災害に触れ「県民の生命・財産を守るため、防災・減災対策に一段と力を入れ、効果的・効率的な事業の進め方を追求していく」と述べ、佐藤信秋参議院議員は「新３Ｋ（給与、休日、希望）で働く人が夢や希望を持ち、新潟をしっかりと守っていくために必要な環境づくりに取り組む」とメッセージ。吉岡幹夫北陸地方整備局長は「地域の守り手として持続的に発展していくためにも、新・担い手三法を踏まえた中長期的な担い手の確保などが大事であり、しっかりと取り組みを進める」と語った。
　その後、岩村良一県議会議長の音頭で乾杯し、新年の晴れやかな雰囲気の中で歓談した。