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　大阪市は、２０２０年度当初予算の編成に向けた、各局の予算要求内容をまとめた。予算要求には、25年大阪・関西万博や統合型リゾート（ＩＲ）に向けた夢洲地区の土地造成・基盤整備事業費を計上した他、大阪市立大学と大阪府立大学の統合に伴う新キャンパス整備に向けた事業費などを盛り込んだ。
　港湾局は、夢洲のインフラ整備に向け、埋め立て造成費33億６９００万円、基盤整備費16億９７９２万円の計約50億６７００万円を要求した。また、ＰＦＩ方式での整備を予定する天保山客船ターミナル整備事業については、ターミナル整備費に３億１６３４万円、岸壁改良工事費に３億７５００万円を求めている。
　経済戦略局では、新大学開学に伴うキャンパス整備事業費として５億２２８３万円を要求。新キャンパスは、大学を運営する公立大学法人大阪が森之宮地区に整備し、25年度の開設を目指している。
　建設局は、トンネル本体工に着手した淀川左岸線２期事業で、19年度当初予算比で１・５倍以上の増額となる１４６億８７００万円を要求。延長４・３�`の地域高規格道路の整備を進める。天王寺大和川線の整備事業では、前年度とほぼ同額の12億６６９８万円を要求。用地取得などを進める。この他、南海トラフ巨大地震・津波に伴う河川施設の耐震対策事業を継続実施する。要求額は、耐震護岸工・水門耐震対策費20億７８３９万円、雨水滞水池区間の耐震護岸工事費２億６３００万円。
　都市計画局は、新大阪駅周辺地域のまちづくり方針の検討調査を進めるため、調査費として１０５９万円を計上。大阪府と共同でまちづくり方針の策定を進め、都市再生緊急整備地域の指定を目指す。また、うめきた２期区域での新設を予定する「うめきた新駅」について、工事費などで10億円を求めている。この他、なんば駅の駅前空間広場化に向け、社会実験費として４０００万円、基本設計の修正費として８００万円をそれぞれ要求している。

提供：建通新聞社