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　県健康医療福祉部障害福祉課は25日、ＰＦＩ事業での具体化を予定している「滋賀県立近江学園整備事業」に係る実施方針を公表した。
　それによると、事業方式は設計・建設を行った後、所有権移転し、事業期間終了まで施設維持管理を行うＢＴＯ方式を採用。今後、1月10日に実施方針等に関する説明会を県立近江学園多目的ホール会議室で開催（1月8日中に説明会への参加申し込みが必要。申込書は県ホームページに添付。申込先は同課）、3月に特定事業の選定及び公表、4月に入札公告、6月に参加表明書を受け付け、11月に落札者を決定する。
　同事業は、現在は広い敷地内に分散している複数の棟を2棟に集約し、利用者が移動しやすいようにするもの。新施設は、延7200平方�bに生活棟と管理棟をまとめた施設と、敷地の空き部分に作業棟を建設。解体する旧施設は、管理棟、生活棟、研修棟、作業棟、屋外建物、職員宿舎棟の延5600平方�b程度。建設事業費は、概算で40億円程度。
▼滋賀県立近江学園整備事業（湖南市東寺4丁目）
　期間＝設計・解体・建設は24年3月、維持管理は38年3月。
　ＳＰＣを構成する各企業の参加資格は次の通り。
�@入札参加者は、本施設の設計業務・建設業務・工事監理業務・維持管理業務に当たる者を含むグループであること。ＳＰＣに出資を予定している者を「構成員」とし、ＳＰＣに出資を予定していない者で、ＳＰＣから直接業務を受託または請け負うことを予定している者を「協力企業」とする
�A入札参加者は、参加表明時に構成員または協力企業のいずれの立場であるかを明らかにすること
�B競争入札参加資格者名簿に登録されている者であること
�Cアドバイザリー業務を委託している日本経営システム、みずほ総合研究所、那の津寿建築研究所、しがぎん経済文化センター、西村あさひ法律事務所と関連がないこと
　【設計業務者要件】
�D建築士法の規定に基づく一級建築士事務所の登録があり、05年4月1日から参加表明書の受付締切日までの間に完了した設計業務で、延べ面積3000平方�b以上の建築基準法で定める児童福祉施設等、学校または病院の実施設計実績（元請に限る）を有していること
　【建設業務者要件】
�E建設業法に規定する特定建設業の許可を有していること（建設工事の種類として建築一式を有していること）
�F建設業法に規定する経営事項審査を受けており、その審査結果における建築一式工事に係る総合評定値が1100点以上であること
�G05年4月1日から参加表明書の受付締切日までの間に完成した新築、改築または増築工事のいずれかで、延べ面積3000平方�b以上の建築基準法で定める児童福祉施設等、学校または病院の施工実績（元請に限る）を有していること（共同企業体構成員実績は、代表として共同企業体中最大の出資比率の場合に限る）
�H所定の要件を満たす監理技術者を専任で配置することができること
�I経営事項審査の審査結果が建築一式工事920点以上、電気工事800点以上、管工事820点以上であること
　【工事監理業務者要件】
�J建築士法の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること
�K05年4月1日から参加表明書の受付締切日までの間に完了した工事監理業務で、延べ面積3000平方�b以上の建築基準法で定める児童福祉施設等、学校または病院の工事監理実績（元請に限る）を有していること―など（抜粋）

提供：滋賀産業新聞