全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　札幌市の新たな観光振興財源に関する調査検討会議が20日、市役所本庁舎で開かれ、宿泊税に関し、定額制で課税する答申案をまとめた。委員意見を踏まえ最終調整した上で、年内にも秋元克広市長に答申する。

　同会議は市の諮問を受け、学識者や観光事業者らが観光振興財源の在り方を検討。最後となる今回は答申案を議論した。

　定額か定率かの課税方法を検討課題としていたが、宿泊料金によって受益の程度が変わらないこと、宿泊事業者の徴収負担軽減の観点から定額課税の方向でまとまった。

　ＩＴ化の進展などにより徴収事務の簡素化が図られた場合は、税率の計算方法見直しも必要としている。

　課税免除については宿泊者や事業者の混乱を避けるため、対象者の範囲を明確にし、税収の使途は納税者に対する透明性を確保する仕組みの構築を求める。

　宿泊税を新設する場合の既存入湯税の税率は、納税者にとって過重負担とならないよう、一定の調整を検討するよう結論付けた。

　秋元市長は同日の定例記者会見で「市として制度設計や課税額、時期などを内部検討で決めていく。並行して、道との調整を進める」との考えを示した。