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　県県土整備部建築指導課は「千葉県建築行政マネジメント計画（第２次）」の２０１８年度における達成状況を公表した。それによると、「建築確認申請審査日数」「業務報告率」「定期報告率」は目標を達成したが、「実完了検査率」は目標を下回った。このため、同課では今後、さらなる完了検査制度の普及・啓発を図り、全ての項目で目標達成できるよう取り組みを進める方針。
　達成目標値は▽建築確認申請審査日数▽実完了検査率▽業務報告率▽定期報告率――の４項目で設定。建築確認申請審査日数は、目標値を建築基準法第６条第１項第４号建築物（木造２階建て住宅程度）について７日以内、同第６条第１項第１〜３号建築物（前記以外の建築物）については35日以内とした。実完了検査率は１００％、業務報告率は80％、定期報告率は60％の達成を目指している。
　18年度の達成状況は、建築確認申請審査日数が建築基準法第６条第１項第１〜３号建築物で18・７日（17年度19・９日）、同第６条第１項第４号建築物が６・４日（同５・９日）、実完了検査率が82・５％（同82・７％）、業務報告率が83・３％（同83・７％）、定期報告率が81・５％（同77・４％）となった。
　建築確認申請審査日数については、目標を達成しているため、今後も継続して審査能力の向上と審査業務の効率化に取り組む。業務報告率についても目標を達成していることから向上に向けて、継続して督促・指導を行う。また、定期報告率も、引き続き定期報告率の向上を図るため、継続して普及・啓発や督促を実施する。
　一方、目標を下回っている実完了率については、リーフレットの配布や完了検査未受検の建築物に対して受検の督促を徹底することにより、さらなる実完了検査率の向上に向けた取り組みを進める方針。
　このほか、耐震化率については、20年度までに耐震化率95％という目標を達成するため、市町村が行う耐震関連事業等に対して支援措置を講ずるなど、耐震化を促進する。
　建築行政マネジメント計画は、１９９９年の建築確認制度の民間開放を契機に、建築物の安全性を確保するため「千葉県建築物安全安心実施計画」を策定。その後、同計画の内容を引き継ぎ、新たな行政課題に対応するため「千葉県建築行政マネジメント計画」を策定。県、特定行政庁、指定確認検査機関及び建築関係団体などが連携しながら、さまざまな施策に取り組んできた。その後、建築物に係る事件・事故や法改正に伴う制度の見直しなどの変化を踏まえ、２０１５年度に２次計画を策定した。同計画の期間は15〜19年度の５か年。