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全体事業費約90億
　　唐津市議会委員会で執行部説明

　唐津市議会の公共施設のあり方に係る特別委員会（熊本大成委員長）が１８日、唐津市役所であり、新庁舎建設事業の進捗状況および今後の事業計画などについて協議した。委員会では市の執行部が新庁舎の本体工事に２０２０年７月から着工する方針を示し、本体工事や外構、旧庁舎解体などの全体事業費が約９０億円になる見通しを説明した。
　市の説明によると、庁舎の規模は基本計画の段階から大幅な変更はなく、鉄骨造（免震）７階建て・延床面積約１万７０１６平方�b（庇部分含む）となる。敷地内には新庁舎のほか、新庁舎北側に駐車場、東側にお祭りやイベントの開催、災害時の駐車場としての活用を想定した（仮称）にぎわい広場を設置する。
　今後の事業スケジュール案では、１９年度内に設計書や図面のとりまとめ、新単価への打ち替えを行い、２０年４月から建築や設備工事の入札手続きに着手、６月定例市議会での工事契約議案の審議を経て、７月から工事に入る見通し。工期は約２３カ月を見込んでおり、２２年５月の建物竣工を目指す。庁舎本体関連の工事は▽建築▽電気▽通信▽空調▽給排水―の５件を発注する予定。新庁舎の供用開始は２２年８月を予定している。
　このほか、２２年４月から旧庁舎解体工事の入札手続きに入り、６月定例市議会で工事契約議案を審議、７月から同工事に着工し、２３年３月の完了を目指す。外構工事は北側駐車場（２２年２月に入札公告予定）と広場（２３年８月に入札公告予定）を分けて２３年度に整備する。
　本体関連工事の発注時期に関しては、合併特例債の期間延長や東京オリンピック開催に伴う資材および人件費の高騰などを踏まえて検討。今後も大阪万博の開催、天神地区の再開発などを控えていることから２０年度の工事着工を決定した。
　全体事業費は１７年１月に策定した基本計画で約７５億円を見込んでいたが、鉄骨などの建築資材価格や人件費の上昇により、約９０億円に見直している。全体事業費は庁舎本体や外構の工事費、旧庁舎の解体工事費、設計監理業務の費用となり、付帯工事、防災無線などの工事費は含まれない。
　このほか、同委員会では新唐津市民会館建設事業についても協議し、委員からは「唐津市民会館と旧庁舎の解体時期が重複するので、通学路の安全対策に配慮してほしい」などの意見が出た。