お知らせ
地方ニュース
建通新聞社
2019/12/18
【大阪】貝塚市 貝塚ＣＣＳと86・３億で事業契約
貝塚市は、２０２２年４月の完成を目指す新庁舎整備事業で、優先交渉権者の三菱ＵＦＪリースグループが設立した特別目的会社「貝塚シビックコアサポート」と契約額86億３９１４万０３９０円（税込み）で事業契約を締結した。市議会12月定例会の承認を受けており、20年１月に設計から建設工事が進む見通し。22年５月の供用開始が見込まれる。
同事業では、ＰＦＩにより市役所本館をはじめ関連施設や市民福祉センターを合築、新庁舎として新築する他、市役所別館・第２別館、職員会館倉庫を改修。既存施設の解体後は、25年間の維持管理および運営などを行う。合わせて、事業用地の一部を活用した民間収益施設の整備、維持管理・運営を一体的に行う。
新庁舎の規模は鉄骨造（耐震構造）６階建て延べ１万２０５３平方㍍（建築面積３１２３平方㍍）。事業用地は畠中１ノ17ノ１他の敷地約４万９５００平方㍍。このうち、新庁舎整備用地として約１万６１００平方㍍、民間収益施設整備用地として約１３００平方㍍を充てる。
同グループは三菱ＵＦＪリースを代表企業に、奥村組関西支店、大建設計大阪事務所、ザイマックス関西で構成。業務期間は事業契約締結日から47年３月末まで。
今後の主なスケジュールは、20年１月から設計・建設工事を進め、22年４月に新庁舎の整備完了後、引き渡し・所有権移転を経て、５月の供用開始を目指す。６月から現庁舎などの解体撤去、駐車場などの外構整備を進め、23年３月に完了・引き渡し後、維持管理・運営業務に移行する。
提供：建通新聞社
同事業では、ＰＦＩにより市役所本館をはじめ関連施設や市民福祉センターを合築、新庁舎として新築する他、市役所別館・第２別館、職員会館倉庫を改修。既存施設の解体後は、25年間の維持管理および運営などを行う。合わせて、事業用地の一部を活用した民間収益施設の整備、維持管理・運営を一体的に行う。
新庁舎の規模は鉄骨造（耐震構造）６階建て延べ１万２０５３平方㍍（建築面積３１２３平方㍍）。事業用地は畠中１ノ17ノ１他の敷地約４万９５００平方㍍。このうち、新庁舎整備用地として約１万６１００平方㍍、民間収益施設整備用地として約１３００平方㍍を充てる。
同グループは三菱ＵＦＪリースを代表企業に、奥村組関西支店、大建設計大阪事務所、ザイマックス関西で構成。業務期間は事業契約締結日から47年３月末まで。
今後の主なスケジュールは、20年１月から設計・建設工事を進め、22年４月に新庁舎の整備完了後、引き渡し・所有権移転を経て、５月の供用開始を目指す。６月から現庁舎などの解体撤去、駐車場などの外構整備を進め、23年３月に完了・引き渡し後、維持管理・運営業務に移行する。
提供：建通新聞社
