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　京都市上下水道局は16日、令和２年度当初予算案編成にあたり、主な事業の概要などをまとめ明らかにした。
　主要事業をみると、水道事業では、水質自動監視装置の更新・増設に２億１０００万円。引き続き、山間地域への水質自動監視装置の設置を進める。
　水道施設の改築更新・地震対策に３４億７０００万円。松ケ崎浄水場高区１・２号配水池改良工事、新山科浄水場導水トンネル更新工事等を継続するとともに、蹴上浄水場高区３号配水池耐震化工事に着手する。
　水道管路の改築更新・地震対策に１２３億５０００万円。老朽化した水道管路の更新をスピードアップ（更新率の目標は令和元年度１・４％→令和２年度１・５％）させ、更新時には耐震性・耐久性に優れる管材料を使用し、更新に合わせて耐震化を図る。また給水のバックアップ機能を強化するため、隣接する給水区域間をつなぐ連絡幹線配水管の布設を引き続き実施。
　琵琶湖疏水の魅力発信（琵琶湖疏水竣工１３０周年事業、琵琶湖疏水通船事業）に２９００万円。旧御所水道ポンプ室等の琵琶湖疏水関連施設を活用した取組などを実施する。
　下水道事業では、下水道処理施設の改築更新・地震対策に８８億円。鳥羽水環境保全センター消毒施設改築更新工事及び流動炉延命化工事等に着手する。なお国の緊急対策を受けて、一部計画を前倒しし、災害時における下水処理の機能確保を図る。
　水環境対策（合流式下水道の改善）に１７億８０００万円。津知橋幹線等の整備を継続実施するとともに、鳥羽水環境保全センター雨水滞水池工事等に着手する。
　下水道管路の改築更新・地震対策に２５億２０００万円。引き続き33�qの下水道管路について、改築更新・地震対策を進める。
　浸水対策の推進に２４億９０００万円。市内中心部における広範囲の浸水安全度を向上させるための鳥羽第３導水きょ（令和９年度完成予定）や、京都御苑周辺の浸水対策としての烏丸丸太町幹線（令和６年度完成予定）の整備に着手する。
　水道・下水道関連では、事業・防災拠点の整備や防災・減災のための装備等の強化に２億７０００万円。南北２ヵ所の事業・防災拠点の実現に向け、南部新庁舎の設計を進め、建設工事着手を目指す。また給水車や仮設給水槽を拡充し、応急給水体制を充実させるとともに、災害用マンホールトイレの整備を引き続き実施する。
　施設の災害対策（山間地域の停電対策、水道施設の浸水対策）に２億７０００万円。山間地域の停電対策として、山間地域の主要な水道施設12ヵ所（平成30年度以降の３ヵ年の計では16ヵ所）について、非常用発電設備の設置を完了させるほか、下水道事業では持ち運びが可能な発電機を新たに２台購入する。また浸水が想定される水道施設において、止水板設置等の具体的な浸水対策に着手する。
　未来の上下水道事業につながる調査・研究の実施に７９００万円。水道事業では琵琶湖のカビ臭等に関する調査・研究、下水道事業ではＮＡＤＨセンサーを用いた運転制御（下水処理の効率化）や安価な水位計測機器に関する調査等を進める。また広域化・広域連携に係る調査・研究を進める。
　創エネルギー対策（小水力発電）に係る調査の実施に１０００万円。最適な設置場所の選定を行うため、浄水場、水環境保全センター等の上下水道施設において、調査を行う。
　創エネルギー対策（大規模太陽光発電事業、固形燃料化施設整備）は１億５０００万円の太陽光発電収入を見込む。太陽光発電で再エネの継続的な利用を図る。また鳥羽水環境保全センター固形燃料化施設の整備を完了させる。
　技術継承に向けた体験型研修施設の整備・運用に１億７０００万円。太秦庁舎敷地内の水道技術研修施設の研修を継続するとともに、鳥羽水環境保全センター敷地内に下水道技術研修施設を完成させ、運用開始する。
　民間活力の導入（浄水場・水環境保全センター運転管理業務、管路維持管理業務等）に３億８０００万円。松ケ崎浄水場運転管理業務、伏見水環境保全センター保守点検業務、下水道管路管理センター管路維持管理業務（西部支所）等を委託化。
　保有資産の有効活用は２３億４０００万円の収入を見込む。引き続き、山ノ内浄水場跡地等の貸付を実施。また事業所跡地（元北部給水工事課、元きた下水道管路管理センター）等を売却。