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建設経済新聞社
2019/12/16

【京都】向日が丘支援学校改築基本構想 延1万3000u〜1万5000u見込む

 京都府教育委員会は12日、京都府立向日が丘支援学校改築基本構想の最終案をまとめ明らかにした。今後、令和2年1月〜2月に構想を策定する。
 12月府議会文化・教育常任委員会に報告した最終案によると、学校規模について「児童生徒数200人程度に対応可能な規模」(市町の人口動態予測、近年の特別支援教育の対象数、特別支援学校への就学実績等からの見込み)、長岡京市共生型福祉施設等と連携した整備(@連携を考慮した配置(敷地南西側に長岡京市共生型福祉施設を配置し、南面道路からの入口となる敷地南側を両施設の共有ゾーンとして整備)A共有ゾーンの機能(乳幼児期からの相談機能を担う諸室、就学支援カフェ、ギャラリー等の連携・地域開放の機能を持つ施設を配置できるよう計画を検討)B教育活動と地域開放の両立(地域開放を検討する体育館等は、児童生徒の利便性や安全対策を優先しつつ、共有ゾーンとの関係を考慮した配置を工夫))を追加した。
 校舎等の所要面積は、児童数の増加見込、国庫補助制度及び特別支援学校施設整備指針等を踏まえ、概ね1万3000u〜1万5000uの延べ床面積を見込むこととし、工事計画・基本設計において詳細を検討した上で決定する。
 施設機能は、(普通教室)▽児童生徒の発達段階や障害の程度に柔軟に対応できる教室▽タブレット端末等のICT機器や学習支援機器を活用するため、必要となる無線LANネットワークの設置等、(特別教室)▽共同学習や交流を行う多目的教室▽作業学習や職業に関する実習室▽生活する力を育む生活実習室、(体育施設)▽様々な障害者スポーツに取り組める規模の体育館▽幅広い年齢、発達段階に対応する遊具を備えた運動場▽地域開放時に独立して施設利用ができる付帯施設。
 工事期間中の教育活動への影響軽減では、今後の工事計画の検討において、仮設校舎の設置や敷地外の他施設等への一時移転も含めた検討を行うなど、十分な対策を講じる。
 整備スケジュールについては、教育活動への影響を考慮した工事計画の検討を行った上で今後決定する。
 向日が丘支援学校(長岡京市井ノ内朝日寺11の市街化調整区域に立地)は、建物敷地2万4302u、運動場3823uで校地面積は2万8125u。建物は管理棟など一部を除き平屋建で、校舎6658u、体育館384u、寄宿舎1411uで合計延8453u。
 児童生徒数は小学部45人、中学部46人、高等部66人の計157人(令和元年5月1日現在)。