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　県建設業協会（山根敏樹会長）と県土整備部の懇談会が17日、鳥取市内で開かれる。主な議題は災害協定を締結する団体会員の加点や調査基準価格の設定方法、災害復旧工事の入札不調対策など。今年８月にあった両者の意見交換を踏まえ、残された課題を深掘りする。
　評価項目「災害協定」の新設は、土木一般工種に限定して総合評価に０・２点を加点する案。災害対応の態勢強化を目的に、会員個々が保有する建設資機材を確認の上、各社に加点する。協会側は加点の上乗せを求めて物別れに終わっていた。
　来年４月に適用するには年内決着が必要。今のところ、県は「加点は１年間ずっと続くもの」と０・２点以上の加点を認めない姿勢を崩しておらず、場合によっては廃案もちらつかせている。
　土木工事の調査基準価格では、県が予定価格のおおむね92％としていたラインについて、実際には大半が92％を下回る設定になっていたことを協会側が問題視。県は算定式の中身に詳しい説明を加える。
　また、災害復旧工事の不落対策では、県が落札額を総合評価の「受注額」に反映させない措置を協会に提案していた。協会は上位業者が災害復旧に向かえば下位にしわ寄せが行くことを懸念。災害の発生規模も重要な着眼点で、早期の現地復旧に向け双方が慎重に意見調整するものとみられる。

日刊建設工業新聞