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　高知県は10日、一般会計に27億５５６４万円を追加する12月補正予算案を発表した。うち投資的経費は20億７４１２万円で、大半が災害復旧費となる。知事が交代したタイミングでの予算ということもあり、もともと計画のある事業や災害復旧など必要性が示されている事業に特化した予算編成となった。
　主な補正案のうち、台風18号と19号関連の災害復旧には18億６４５５万円を計上。特に10月11〜12日に被害をもたらした台風19号での漁港事業に17億円を充てる。破損した護岸、倒壊した導流堤、流出した沖防波堤の消波工などの災害復旧を三津漁港（室戸市）他６漁港、障害物が堆積した航路・泊地などの維持修繕を宇佐漁港（土佐市）他12漁港、災害復旧のための測量・調査を宇佐漁港他６漁港で実施する。
　災害復旧以外では、佐川町加茂に建設を計画している「新たな管理型最終処分場」に係る環境影響評価の実施に向け、１７４５万円を計上し、２０２０年度の債務負担行為として１億０４７０万円を設定する。
　交付金では、嶺北高校を核とした地域の教育力向上と活性化に資する施設整備に向け５３８５万円を支援する。施設概要は、嶺北高校生徒の居住スペースや移住者向けの一時滞在・お試し滞在スペースなど備えた施設で、本山町などが総事業費２億１７１８万円をかけ建設する。
　12月定例議会は12日から26日までの期間で開催される。

提供：建通新聞社