2019年度の第2回香川県公共事業評価委員会(委員長・井原健雄香川大学名誉教授)が12月11日、高松市内で開催され、事後評価対象の社会資本総合整備計画等9件について審議。一部指摘意見は出たものの、事業管理者が示した事業評価はおおむね妥当とした。
事後評価の対象は事業完了または計画終了後一定期間(5年以内)が経過した事業。社会資本整備総合交付金を活用した整備計画記載の要素事業(個々の基幹事業、関連社会資本整備事業、効果促進事業など)等について審議。重点的に予算配分されるパッケージへの一部事業の移行などで予算を確保し、おおむね計画通りの進捗状況、事業効果の発現などを報告。引き続き計画通りの予算確保に努めつつ事業を継続する、今後の対応方針を示した。
事業評価委からは定量的評価の在り方や、次期計画策定に当たっての配慮事項の指摘があった。
事後評価対象は次の通り。
▽生活に密着した道路整備による快適なくらしづくり(事業主体・香川県他8市町)▽総合的な浸水対策の推進(防災・安全)(香川県他6市町)▽総合的な土砂災害対策の推進(防災・安全)(香川県他10市町)▽活力ある香川の港づくり(香川県)▽安心安全で活力のある香川の港づくり(防災・安全)(香川県)▽高松市における安心・安全な港づくり(防災・安全)(高松市)▽坂出市における港の安全性の向上(防災・安全)(坂出市)▽安全で安心して利用できる公園づくりの推進(香川県、三豊市)▽みどりで文化を育むまちづくり(高松市)―9事業。
提供:建通新聞社