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　市原市は12日、松ヶ島終末処理場下水汚泥固形燃料化事業の公募型プロポーザル選定結果を公表した。３グループから提案があり、月島機械グループを優先交渉権者に選んだ。提案上限額１０６億６７６０万円に対し、提案金額は96億４９６１万４０００円（いずれも消費税を除く）だった。設計・施工及び維持管理運営一括発注のＤＢＯ方式で、現在設置されている焼却炉に代わる下水汚泥固形燃料化施設を整備し、バイオマス資源である下水汚泥の有効利用と温室効果ガス排出量の削減を図る。
　月島機械グループは、月島機械を代表企業、テスコを構成員、上野工業所を協力会社とする。提案金額（消費税を除く）の内訳は設計・建設費24億２０００万円、維持管理運営費72億３７００万円、固形燃料化物買取費７３８万６０００円（市への支払い）。
　設計・建設期間は契約締結日（２０２０年３月を予定）の翌日から23年３月31日まで、維持管理運営期間及び固形燃料化物の買い取り期間は23年４月１日から43年３月31日までの20年間を予定。市は提案上限額を設計・建設費33億５０００万円、維持管理運営費73億１７６０万円の合計１０６億６７６０万円としてプロポーザルを実施した。
　同市では現在、公共下水道の終末処理場から発生する下水汚泥は全量焼却し、建設資材に利用している。新たに下水汚泥固形燃料化施設を建設し、そこで製造された固形燃料化物を石炭代替燃料として利用することで、バイオマス資源である下水汚泥の有効利用及び温室効果ガス排出量の削減に寄与。併せて既存汚泥処理施設を長期（20年間）にわたり維持管理運営することで、適正な下水汚泥処理とライフサイクルコストの最適化を図る。
　事業場所は松ヶ島終末処理場内（松ヶ島西１−４）の既設焼却炉・汚泥貯留棟隣接地で、事業予定地の面積は約２０４９・５�u。固形燃料化施設の処理対象物は、松ヶ島終末処理場で発生する高分子系脱水汚泥及び南総終末処理場より搬送される高分子脱水汚泥とし、計画処理量（20年間の予想汚泥量最大値で含水率76％を想定）は日平均46・４Ｗｅｔ−ｔ／日、日最大52・９Ｗｅｔ−ｔ／日、年間処理量１万６９３６Ｗｅｔ−ｔ／年。
　整備する機械設備は、脱水汚泥を受け入れ、一時貯留し固形燃料化設備へ供給するための汚泥受入・供給設備（貯留容量48時間分以上）。脱水汚泥を燃料化する固形燃料化設備。固形燃料化設備で製造した固形燃料化物を一時貯留し、搬出車両へ排出するための固形燃料化物貯留設備。固形燃料化施設から排出された排ガス、固形燃料化施設内発生臭気を燃焼処理するための排煙燃焼設備（必要に応じて）。排出ガス基準を順守するように処理し、排ガスを円滑に大気へ放出・拡散するための排煙処置設備。固形燃料化施設の修繕等に伴う停止期間、起動時及び停止時、また必要に応じて通常運転時に固形燃料化施設内発生臭気を脱臭処理するための脱臭設備。固形燃料化施設の維持管理運営に必要な各ユーティリティを供給するための用役設備。固形燃料化施設等の各主要設備へ脱水汚泥、固形燃料化物、排ガス等を輸送するための配管及び搬送設備。固形燃料化施設から発生する排水を回収し、排水水質基準を満足するよう処理し、返流水管に排水するための排水処理設備（必要に応じて）。、
　固形燃料化施設の処理能力は、処理すべき汚泥量（年間汚泥量）を定期修繕時を除き全量処理でき、かつ供給汚泥量の変動を考慮した上で安定的に処理できる能力とし、提案によるものとする。また、施設構成は機械設備、それに関連する土木・建築及び電気設備、その他事業者が必要と判断する施設・設備。
　一方、併せて維持管理を行う既存汚泥処理施設の処理対象物は、松ヶ島終末処理場の生汚泥及び余剰汚泥、菊間処理場の圧送汚泥（松ヶ島終末処理場で受理したもの）、南総終末処理場の脱水汚泥（松ヶ島終末処理場へ搬送・受泥したもの）。
　下水汚泥固形化燃料事業に伴うアドバイザリー業務については、ＮＪＳが担当した