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　朝日町の笹原靖直町長らが１１日、富山県庁へ石井隆一知事を訪ね、県立泊高校の跡地利活用に関する要望書を提出した。
　県立高校の再編統合に伴い２２年３月に閉校となる泊高校について、町では１８年１０月から校舎や跡地の利活用方法を検討してきた。敷地面積は約３万６３００平方メートル。要望書では、▽教育施設▽複合型施設▽企業誘致―の利活用策３案を示した。教育施設は、日本語学校や高等教育機関のサテライトキャンパスとして利用するもの。複合型施設は、教育施設のほか体育館や公園、生涯学習センター、移住定住促進施設、ローカル５Ｇ拠点施設などを想定。企業誘致では既存校舎を取り壊し、更地とする。
　笹原町長は「閉校と同時に次の方向を見えるかたちにすることが町民の安全・安心、地域の活力につながる」と県主体による早期整備を求め、石井知事は「誠意を持って対応したい。庁内にワーキンググループをつくり、幅広い知恵を出していく」と答えた。