全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　大阪府は、服部緑地など18カ所の府営公園に新たな管理運営制度を導入することに先立ち、民間事業者からアイデアを公募、集計結果を公表した。２０２２年度から順次、新たな制度による管理業務を開始する予定で、事業者は前年の21年度から公募することが見込まれる。今回提案をしなくても、府が事業者を公募する際には応募できる。
　府では、新たな管理運営制度の枠組みとして▽ＰＭＯ型指定管理（施設整備を伴う指定管理者制度、指定期間＝20年以内）▽Ｐ―ＰＦＩ型施設整備（公募設置管理制度など、事業期間＝10〜20年）▽ソフト事業の充実を図る指定管理者制度（指定期間＝５年以内）―を想定している。
　アイデア公募の対象となった公園は、Ａグループ（22年４月から業務開始）が箕面公園、深北緑地、枚岡公園、長野公園、錦織公園、住之江公園、住吉公園、浜寺公園、二色の浜公園―。
　Ｂグループ（23年４月から業務開始）が服部緑地、寝屋川公園、山田池公園、久宝寺緑地、石川河川公園、大泉緑地、蜻蛉池公園、りんくう公園、せんなん里海公園―。
　このうち、最も提案件数が多かったのは服部緑地の11件で、内訳はＰ―ＰＦＩに関する提案が７件、ＰＭＯに関する提案が４件だった。
　今回、アイデアを提案したのは建設業、運輸業、不動産業など31団体。提案件数は49件だった。

提供：建通新聞社