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　新潟県議会１２月定例会が３日開会し、花角英世知事は提案理由説明を行い、一般会計に１８０億１４万４０００円を追加する補正予算案など２７議案を上程した。
　１０月１２日から１３日にかけて東日本を直撃し、激甚災害に指定された台風第１９号に触れ「県内で初めて大雨特別警戒が発令され、被災地が一刻も早く復旧・復興できるよう、時間の経過とともに変化する被災地ニーズに応えた支援を行う。自然災害から県民の命と暮らしを守るため、有効な財源を最大限活用しながら、ハード・ソフト両面にわたり防災・減災対策を強化する」との考えを強調。加えて、北海道東北知事会議において、災害復旧事業の早期実施や農林水産業、商工業に対する支援、地方財政措置等を緊急要望を決議し、各道県と連携し国に求めていく、とした。
　また、２３年度の開院を目指し１９年度の発注を予定している、県央基幹病院を含めた県央医療圏の県立病院の再編については「中核となる病院への急性期医療の集約化と周辺病院との機能分化・連携について概ね合意が得られた」と説明し、年内をめどに県央医療圏の医療提供の将来像を取りまとめるという。一方、９月に厚生労働省が公表した再編・統合の議論が必要と判断した医療機関の対象に、県内から県立７病院を含む２２の病院が該当したことに関し「説明会を開くなど情報共有を図ったところだが、県としては地域で必要とされる持続可能な医療提供体制の確保が何よりも重要」との認識を示した。
　１２月県議会は５日の代表質問から論戦に入り、会期は２０日まで。