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　鹿児島市は27日、2019年度一般会計12月補正予算案を発表した。40億2934万1000円を追加し、累計総額は2732億9478万円となる。主なものは、急傾斜地崩壊対策など土木費に２億7900万円を充てるほか、発注の平準化に向けた債務負担行為を設定した。また、介護老人福祉施設等整備補助には１億2559万円を盛り込んだ。
　土木費の内訳は、道路維持3600万円、側溝整備8400万円、急傾斜地崩壊対策１億5900万円−など。
　債務負担行為は、側溝整備１億2600万円、幹線道路整備8850万円、舗装新設改良5500万円、道路維持5400万円、鹿児島駅周辺都市拠点総合整備8600万円などを追加し、発注の平準化を図る。
　福祉施設補助は、今年度の内示に伴うもので、対象は８施設。内訳は、地域密着型サービス事業所の整備が２施設（認知症高齢者グループホーム、看護小規模多機能型居宅介護事業所各１カ所）、開設準備経費が５施設。また、介護医療院への転換に関する開設準備経費が１施設となっている。
　このほか、農業用施設等災害復旧の３億2480万円などを繰越明許費に追加した。
　議案関係は、国際交流センターなど５施設の指定管理者の指定や皆与志町の土地改良事業（農業基盤整備促進・区画整理）の施行などを盛り込んでいる。