全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　県設備設計事務所協会（守山康仁会長）と県総務部営繕課との意見交換会がこのほど県庁で開かれ、働き改革に伴う発注の平準化や実情と乖離している追加業務の業務費など協会が提出した11項目の議題について意見交換した。この中で、亀山浩一副会長（亀山設計）は、「週休二日の問題も大きな問題ですが、その問題よりまず「残業時間の上限規制」が我々設計業界にとって当面する大きな課題です。しかし、（小所帯の我々にとって）残業が多く、若手技術者が育たないのが実情で、この問題については官と民が真剣に考えなければ、業界そのものの存亡に関わってくる。」と話し、会員（８社）が置かれている窮状を率直に吐露し、改善を訴えた。
　意見交換会には、協会から守山会長、亀山副会長、福田洋之専務理事ら会員８人、県から下田悟参事（隠樹正人営繕課長は優良工事表彰式出席のため欠席）らが出席した。協会は、働き改革関連法案の成立で残業時間の上限規制が20年４月から施行されるのを受け、「生産性の向上は努力しても限界がある。営繕工事の発注（スケジュール）についてはいろいろと制約があることは理解していますが、業務の発注は年間を通じての平準化をお願いしたい。また、会計年度をまたぐ発注方法も検討していただきたい」と発注の平準化を強く要望した。
　これに対して県は「発注の平準化については設計のみならず、工事関係者の方々からも強く要望されており、県としても設計を前年度に前倒し発注するなど努力しているつもりです。また、会計年度が複数年度にまたがる事業も相当数増えていることをご確認ください」などと答え、協会の理解を求めた。

日刊建設工業新聞