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　トーケン（金沢市入江３丁目、根上健正代表取締役社長）は、働き方改革に積極的に取り組む「ベストプラクティス企業」として石川労働局から選ばれた。同労働局の松竹泰男局長は２８日、同社を訪問し、現場業務のＩＴ化など短い時間で効率良く働ける同社の取り組みを視察した。
　残業時間の削減には取引専門業者との連携が不可欠とし、現場ライブカメラで移動距離や時間を短縮。社員らは空いた時間を有効利用できるようになったという。この日は、県内外における現場の従業員らともテレビ会議システムでの会話を体感した。有給休暇の取得も促進。社内カレンダーに設定し、社員への意識改革を図った。
　取り組み内容の説明で根上社長は建設業について「責任感が強く、残業体質が染み付いている」と指摘。その上で「社員の健康と家族との生活を考えると、それじゃ駄目だ。経営者として先頭に立ち、働き方改革に取り組もうと思う」と熱く語った。
　同労働局の松竹局長も「働き方改革を前向きに捉えているのが伝わった。そういう意識が広がっていけばいい」とし、同社の取り組み内容を周知していくとした。