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　国土交通省は２５日、「まちづくり・住まいづくりに関する市長との意見交換会」を黒部市役所で開いた。参加した６市長が「持続可能なまちづくり・住まいづくりに向けた取り組み」をテーマに意見を交わした。
　この日は新潟県から鈴木力燕市長、櫻井雅浩柏崎市長、富山県から大野久芳黒部市長、村椿晃魚津市長、石川県から梶文秋輪島市長、油野和一郎かほく市長、国土交通省都市局の徳永幸久官房技術審議官、住宅局の淡野博久官房審議官、北陸地方整備局の佐藤研一建政部長、都市再生機構の山田俊哉地域活性化推進役、民間都市開発推進機構の緑川一郎企画第一課長、住宅金融支援機構の岩元亘北陸支店長らが参加。
　意見交換を前に、徳永官房技術審議官が「近年災害が頻発し、災害に強い国土づくり、まちづくり、住まいづくりの重要性を強く認識している。住宅分野では既存住宅の流通・リフォームなどに力を入れている」、大野黒部市長は「市では公共交通と連携するコンパクトシティ・プラス・ネットワークの考え方によるまちづくりを進めている」とあいさつ。国土交通省による事業説明の後、各市長がまちづくり・住まいづくりの取り組みを紹介した。
　意見交換は非公開で行われ、北陸地方整備局によると、所有者がわからない空き家の安全対策などの対応について声が相次ぎ、国土交通省でも現状を受け止め制度改正につなげたいといったやりとりがあった。