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　　三重県は、12月補正予算案を公表し、災害土木復旧費に９億円余、園児などの移動経路の安全確保対策に２億円などを盛り込んだ12月補正予算案を公表した。県税収入の減に伴い１６３億円の減額があったため、一般会計は47億５３７３万円の減額となり、補正後の一般会計総額は７１９９億８７１９万円とした。11月25日に開いた県議会本会議に上程した。
　補正予算案のうち、災害復旧関連では、９月の豪雨や10月の台風第19号などに係る被害に対して、災害土木（建設）復旧費等〈公共〉（県土整備部）に８億７７００万円、自然公園等施設災害復旧事業費（農林水産部）に２１００万円、校舎その他修繕費（教育委員会）に２１５６万円を充て、合計９億１９５６万円とした。
　また、５月に志賀県で発生した園児死亡事故を受けて、県管理道路のうち、交通量が１日１万台以上の交差点で対策が必要な80カ所と、交通量が１日１万台未満の交差点などで早期の対策が必要な66カ所を対象に、ガードパイプなどの安全対策を実施する。併せて、優先度が高い１３７カ所で、横断歩道などで塗り替えを順次実施する。そのための措置として、公共土木施設維持管理費〈公共〉（県土整備部）に１億８９７５万円、県単交通安全施設整備費（警察本部）に１８８２万円を計上した。
　ＣＳＦ（豚コレラ）対策では、検査体制強化に向けて検査施設の新設などを行うため、家畜衛生危機管理体制維持事業（農林水産部）に６１２１万円、三重県畜産研究所（松阪市）の衛生管理を強化するために、侵入防止柵の拡充や車両の自動洗浄・消毒装置の設置などへの措置で、畜産業試験研究管理費（農林水産部）に８２０８万円を計上した。
　特別会計のうち、流域下水道事業特別会計では、18年度事業費の確定に伴う維持管理負担金の精査などにより７億２３８２万円を増額した。企業会計では、水道事業と工業用水道事業の建設改良費の減額などで、計約７億円を減額。電気事業会計で管理業務委託の事業費減額で約３億円を減額した。

提供：建通新聞社