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　（一社）千葉県建設業協会と関東地方整備局の県内直轄事務所は21日、公共工事における諸課題の改善を目的とする意見交換会をホテルポートプラザちば２階ロイヤル�Uで開いた。協会は中・長期計画に基づく公共事業予算の継続的な確保と、地域建設業の受注機会確保を要望。対する県内直轄事務所は、防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策がおおむね順調に進捗していると報告した上で、対策後も継続して必要な予算の確保に努めると応じた。工事発注にあたっては受注機会拡大の観点から、地域密着工事型、自治体実績評価型、技術提案チャレンジ型などを積極的に適用していると説明した。
　千建協の畔蒜毅会長は、台風第15号・第19号、第21号に伴う大雨による被害に触れ「国や県と連携を密にし、１日でも早い復旧・復興に向け取り組んでまいりたい」と力を込めた。続けて、「本日は地元の安全・安心を担う地域の建設企業が存続していくため、公共事業予算と担い手の確保、人材の育成、県内建設企業の受注機会の確保などについての提案を用意した」と述べ、踏み込んだ意見を求めた。
　坂井康一千葉国道事務所長は、台風・大雨の際の尽力に謝意を表した上で「この業界が発展的で、より良い形で地域の安心・安全を担っていけるよう協力していきたい」と述べ、忌憚（ルビ・きたん）無い意見交換に期待を寄せた。
　千葉国道事務所の�M善久・品質確保課長が都県建設業協会との意見交換で挙がった議題、関東整備局管内の工事事故・盗難被害発生状況、総合評価技術審査における注意点ついて説明した後、意見交換に移った。
　協会は防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策の拡充・継続に加え、将来の社会資本整備目標を明確にした上で必要な事業費を確保し、さらに中・長期計画の策定により計画的・継続的に実施するよう要望。
　坂井事務所長は、３か年緊急対策について「全体で７兆円という事業規模に対し、２年目となる19年度は約５兆円を確保することとしており、おおむね順調に進捗している」と報告。加えて、「経済財政運営と改革の基本方針２０１９では、３か年緊急対策後も必要な予算を確保し対策を進め、災害に屈しない国土づくりを進めることとされている。引き続き、防災・減災をはじめとする諸課題にしっかりと対応できるよう、必要な予算の確保に努める」と強調した。
　大谷悟利根川下流河川事務所長は「出先機関は予算要求する立場だが、地域にとって必要な事業があることを訴え掛け、予算を獲得し、地域の方のためにしっかりと事業を進めてまいりたい」と話した。
　また協会は、地域の建設業が地域の安全・安心の担い手として「災害対応空白地帯」を生み出さず社会的役割を果たしていけるよう、経営基盤の強化・安定のための受注機会確保を要請。
　宮川英明千葉国道事務所副所長は「工事発注にあたっては工事特性や地域の実情を踏まえ、適切な工事規模・工事ロットを設定している。さらに、受注機会拡大の観点で地域密着工事型・自治体実績評価型・技術提案チャレンジ型、現場の環境向上に関する観点で週休２日制モデル工事、担い手の確保・育成への対応として若手技術者活用評価型を積極的に取り入れている」と紹介した。
　続く自由討議では、災害対応、ＩＣＴ施工、建設業全体のプロモーションなどが議題に上がった。