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滋賀産業新聞
2019/11/22
【滋賀】県芸術振興課 希望が丘文化公園のあり方・運営検討
県文化スポーツ部芸術振興課はこのほど、「滋賀県希望が丘文化公園の将来の活性化」に向けたサウンディング調査を実施する。民間企業の経験、アイデアやノウハウを活かした新しい公園の活用の仕方について提案を募るもの。現地説明会は12月3日と12月4日（時間はいずれも午前10時から正午まで、場所は同公園スポーツ会館）。併せて12月3日（午後1時および午後3時）、12月11日（午前10時及び午後1時、午後3時）、12月12日（同）に個別対話を実施する予定。個別会話の実施場所は同公園青年の城又は県庁東館2階。
対話の対象者は、自らが主体的に事業を実施する意向のある民間事業者（ＮＰＯ団体その他団体を含む）またはそのグループ。
対話は、▽現状の希望が丘文化公園における優先的に解決すべき課題▽民間事業者が参画しやすい運営手法（3つのゾーンの一体管理か、ゾーンごとの管理か）▽既存施設の活用の有無▽事業化までのスケジュールに対する意見▽行政への要望▽インセンティブ―など。
参加方法は、今月27日までに県ホームページにある質問書に記入の上、メール添付して送付することが必要。
希望が丘文化公園は、県の琵琶湖東南部に位置する丘陵地で、総面積400㌶以上を誇る広大な公園として、林間スクールやスポーツ大会等に使用され、県民に広く親しまれてきた。しかし開設から半世紀近くたち、人口減少、少子高齢化、様々なレクリエーション施設の増大、各地公園の整備等、希望が丘文化公園を取り巻く環境も大きく変化し、現在は県民のニーズに十分に答えることができない点も見受けられる。このことから今後も希望が丘文化公園の良さを維持しながら、県民や周辺府県の人々に選ばれる公園となるために、使い勝手の良さや利用しやすさの向上を目的として、将来の公園施設のあり方や官民連携手法の活用を視野にいれた運営方法について検討するため今回、サウンディング調査を実施することとした。
提供：滋賀産業新聞
対話の対象者は、自らが主体的に事業を実施する意向のある民間事業者（ＮＰＯ団体その他団体を含む）またはそのグループ。
対話は、▽現状の希望が丘文化公園における優先的に解決すべき課題▽民間事業者が参画しやすい運営手法（3つのゾーンの一体管理か、ゾーンごとの管理か）▽既存施設の活用の有無▽事業化までのスケジュールに対する意見▽行政への要望▽インセンティブ―など。
参加方法は、今月27日までに県ホームページにある質問書に記入の上、メール添付して送付することが必要。
希望が丘文化公園は、県の琵琶湖東南部に位置する丘陵地で、総面積400㌶以上を誇る広大な公園として、林間スクールやスポーツ大会等に使用され、県民に広く親しまれてきた。しかし開設から半世紀近くたち、人口減少、少子高齢化、様々なレクリエーション施設の増大、各地公園の整備等、希望が丘文化公園を取り巻く環境も大きく変化し、現在は県民のニーズに十分に答えることができない点も見受けられる。このことから今後も希望が丘文化公園の良さを維持しながら、県民や周辺府県の人々に選ばれる公園となるために、使い勝手の良さや利用しやすさの向上を目的として、将来の公園施設のあり方や官民連携手法の活用を視野にいれた運営方法について検討するため今回、サウンディング調査を実施することとした。
提供：滋賀産業新聞
