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　神奈川県は11月21日、２０１９年度11月補正予算案の概要を公表した。台風19号による被害対応に１７４億２２８１万円を充て、うち１２４億５３７６万円を災害応急復旧に投じる。土木施設（国道１３８号他）や農林水産施設（清水下頭首工他）などの復旧を急ぐ。また、20年度当初予算案に計上する予定の建設事業など（一部）を前倒し発注するため、ゼロ県債として77億２１２７万円を設定する方針だ。
　補正予算は一般会計に１７７億３５００万円を追加計上。全会計予算総額を前年度11月比１・８％増の４兆０６３５億９６００万円とする。このうち一般会計予算は１兆８７７２億９８００万円で、２・３％の増加となる。
　台風被害への対応のうち、災害応急復旧に関する予算額は、▽土木施設など88億２１６１万円（道路橋りょう39カ所、河川93カ所、その他67カ所）▽農林水産施設など31億８４４９万円（農業関係75カ所、林業関係２０８カ所、水産業関係３カ所）▽県有施設３０６５万円（相模湖漕艇場など）▽県営住宅修繕２億０６００万円（14団地）▽城山ダム・三保ダムの流木などの処理２億１１００万円―の内訳とした。
　この他、被災事業者の事業再建などに向けて、43億３５２３万円を計上。事業用建物や機械設備、倉庫・生産施設、冷凍施設などに対して必要経費を補助する。被災者の生活再建の支援額は５億５１４０万円とした。

　○「ゼロ県」　３１９カ所に
　
　ゼロ県債は、年間事業量の平準化の他に、災害対策や道路補修、老朽化した水道管の補修など、県民生活に直結する事業の効果を早期に発現させるためのもの。１９９７年度以来、23年連続の設定となる。
　配慮業種別のゼロ県債設定の概要（箇所数、限度額）は次の通り。
■建設業（工事関係）＝１７４カ所、60億０７１０万円
　▽林道改良事業費―２カ所、９０８０万円▽道路補修費他―53カ所、16億０６１０万円（国道１３４号オーバーレイ工など）▽海岸高潮対策費他―20カ所、４億２２５０万円（小田原海岸養浜工など）▽高等学校施設整備工事費他―５カ所、４億４７００万円（平塚江南中館Ａなど）▽交通安全施設整備費―28カ所、１億５２６２万円▽老朽配水管リフレッシュ事業費他―66カ所、32億８８０６万円（配水管改良48カ所、基幹管路更新３カ所など）
■設計コンサルタント業＝30カ所、４億４５００万円
　▽道路補修費他―12カ所、２億３９８０万円（国道１２９号発注者支援業務など）▽河川改修事業費―６カ所、６２００万円（引地川発注者支援業務など）▽防災砂防事業費他―７カ所、５３００万円（中丸沢現地測量・堰堤予備設計など）▽高等学校施設整備工事設計調査費―５カ所、９０２０万円（横浜旭陵体育館など）
■塗装業＝36カ所、２億８３００万円
　▽交通安全施設等整備費他―国道１３４号（平塚市袖ケ浜〜高浜台）他の歩道橋塗装工
■電気設備業＝24カ所、２億３７２４万円
　▽水防情報基盤緊急整備事業費他―７カ所、５８９５万円（早川河川監視局更新など）▽交通安全施設整備費他―17カ所、１億７８２９万円（大江橋交差点交通信号機改良など）
■測量業＝22カ所、１億７８２０万円
　▽水源林確保事業費他―２カ所、１９２０万円▽河川修繕費他―20カ所、１億５９００万円（相模川測量委託など）
■その他＝33カ所、５億７０７２万円
　▽水源林整備事業費他―29カ所、４億９５７２万円▽河川修繕費他―４カ所、７５００万円（境川除草工など）

提供：建通新聞社