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　堺市は、東区役所ＥＳＣＯ（エネルギー・サービス・カンパニー）事業の優先交渉権者を東芝エレベータ関西支社・ＩＢＪＬ東芝リースのグループに決定した。熱源システムの効率化などにより14年間で、省エネルギー率36・３％、ＣＯ２削減率37・９％で評価点４１０点（４５０点満点）を獲得、最優秀提案者とした。また、ダイキンエアテクノ関西支社・ＮＴＴファイナンスのグループを優秀提案者として次選交渉権者に選定した。
　東芝グループの提案項目は、熱源システムの高効率化をはじめ▽個別空調更新▽空調用自動制御機器更新▽地中熱利用システム導入▽照明ＬＥＤ化▽遮熱フィルム貼付▽太陽光発電システム・ＢＥＭＳ装置・節水器具導入―など。ＥＳＣＯのサービス期間は14年間、年間サービス料は１６４６万、光熱水費削減保証額は年間７００万円。
　事業者選定委員会の講評によると、地中熱利用システムは再生可能エネルギーの利用による大幅な省エネ効果に加え、空調利用時の排熱を空気中に放出しないことからヒートアイランド対策に資する他、南面窓への遮熱フィルム貼付は空調負荷低減に加え、紫外線吸収、近赤外線をカットすることで窓際における暑さ対策につながり、総合的な省エネ効果として約36％と高い省エネ率を実現する―と評価した。
　事業場所は東区日置荘原寺町１９５ノ１の東区役所（東老人福祉センターを除く）。今後同市では２０２０年５月の補助金申請後、同年９月にシェアード・セイビングス契約（ＥＳＣＯサービス料上乗せ型）の締結を見込む。21年３月31日までを設計・施工期間とし、同年４月１日からの省エネルギーサービス開始を目指す。

提供：建通新聞社