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　名古屋市は11月20日、２０２０年度予算の編成に向けて、各局の要求内容を公表した。一般会計部局の臨時・政策経費（政策的な判断が必要な事業で、各局が配分された財源とは別に要求する事業）の総額は１１８４億６０００万円（債務負担行為の額は限度額）。本年度当初予算は１１４２億９９００万円。
　建設関連の主要な事業は、名古屋駅ターミナル機能の強化に向けた検討などには６億６０００万円と、21〜23年度を期間とする債務負担行為限度額６億０９００万円を求める。本格的な工事に着手する初年度になるとみられ、18年度当初予算（５億０１００万円）と比べ事業費は倍増することとなる。その他、リニア駅周辺のまちづくり検討に２４００万円、名古屋駅周辺の柳橋周辺などのまちづくり検討に８００万円を要求している。
　ささしまライブ24地区と名駅南地区のアクセス改善に向けた検討では、歩行者交通量増加への対応と名駅南地区のにぎわい創出に関する検討で８０００万円の事業費を求める。
　栄地区のまちづくりプロジェクトは、久屋大通南エリアの再生に向けた再整備プランの検討費に８５００万円を要求する。
　南陽工場の設備更新で、既設の焼却設備解体工事について21〜23年度の債務負担行為限度額33億９０００万円を設定。また、愛岐処分場の浸出水処理施設の改築では当初要求に８７００万円、本体工事などで21〜22年度の債務負担行為限度額28億９２００万円、愛岐処分場管理事務所の撤去工事について21年度の債務負担行為限度額１４００万円を要求している。
　河川・ため池の豪雨対策では、８億４３００万円を求めた。平成30年７月豪雨や今年の台風19号など、激甚化する豪雨に対する整備を加速化させる考え。第１次緊急輸送道路の無電柱化では１億０２００万円を要求。詳細設計を進める方針だ。山崎川の名鉄本線橋梁の改築では、用地補償費などに２億０４００万円を充てる考え。大江川の地震・津波対策では、防潮壁の実施設計と汚染土壌対策の詳細設計をまとめる計画。要求額は１億４７００万円。公園灯のリース方式によるＬＥＤ化では、６８００万円を要求するとともに、21〜30年度を期間とする債務負担行為限度額12億９６００万円の設定を求める。
　学校のリニューアル整備には、18年度当初予算（23億３８００万円）の約４・３倍に当たる１００億１４００万円を要求。21年度を期間とする債務負担行為限度額には小学校２億９０００万円、中学校１億８４００万円の設定を求める。工事は20〜21年度の施工が14校、20年度の施工が14校園。設計は19校を計画する。劣化が進む運動場の改修には６億１８００万円を充てる考え。工事の対象校は19校、設計は16校で進める計画。
　科学館プラネタリム機器の更新には18億７３００万円を要求。経年劣化している機器を更新するタイミングで、イベントなどの貸し出しが可能になる仕様の機器導入を構想する。
　困窮者への救護や生活指導を担う、保護施設の植田寮の改築には、設計費に５１００万円と21年度を期間とする債務負担行為限度額１億５２００万円の設定を要求する。同施設の改築は20〜21年度に設計、22〜25年度の４カ年の工事期間を見込む。八事斎場の再整備では、民間活力導入可能性調査と環境影響調査の実施に４８００万円を充てる考え。
　港北エリアまちづくり検討調査には２０００万円を要求。取り組みの事業化検討などを実施する計画。

提供：建通新聞社