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北陸工業新聞社
2019/11/20

【新潟】市民の誇り、新たな魅力に/経済同友会が奉行所復元提言 

 新潟経済同友会の吉田至夫代表幹事と中山輝也特別幹事らが19日、新潟市役所を訪れ、中原八一市長に新潟奉行所の復元を求める提言を行った。
 新潟奉行所は1845年、現在の新潟三越付近(中央区西堀通5番町)に建設された。明治期は初代県庁として使われたが、1880年の大火で焼失。敷地面積は7100平方メートル、建物の面積は1700平方メートル。中山特別幹事が中心となってNPO法人による復元プロジェクトを立ち上げ、3月には文献や当時の平面図を基に作成した150分の1の再現模型を市に寄贈している。
 吉田代表幹事は「奉行所の復元施設は全国に4カ所のみ。市民の誇りとして、また新潟の新たな魅力のひとつとして観光推進の力になる」と強調し、中原市長に提言書を手渡した。中山特別幹事は「現在、中央区で適地調査を進めている。20年度には概略設計を行い建設費を試算したい」と展望を示し、「ぜひ事業主体として実現を目指してほしい」と要望した。これらを受けて中原市長は「各部とよく協議しながら、検討を進めていきたい」と応じた。
 提言書では、新潟に核となる観光施設がなく、新たな可能性を探る必要があると主張している。

hokuriku