全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　千葉県官公需適格組合受注促進協議会（中嶋敏夫会長）の正副会長は１８日、県庁などを訪ねて「官公需適格組合等の受注機会の増大に関する要望」を行った。要望事項は「官公需適格組合の積極的な活用」をはじめとする８項目。中小企業者や官公需適格組合が官公需の受注を確保していくには「個々の自助努力のみでは自ずと限界がある」（同協議会）とのことから、地域経済を支える中小企業及び官公需適格組合等に対し、十分な官公需確保対策が実施されることを強く訴えたもの。

　新たに災害協定の配慮も

　この日の要望活動には、中嶋会長（千葉県測量設計補償協同組合名誉理事長相談役）をはじめ、副会長の小名木隆満氏（千葉県ビルメンテナンス協同組合相談役）と大杉恒一郎氏（市川市書店協同組合代表理事）が出席。要望先は、県庁の商工労働部経済政策課（入江信明課長）、県土整備部建設・不動産業課（鈴木信行課長）、総務部管財課（鈴木真一課長）と、県自治会館の千葉県市長会（清水聖士会長）と千葉県町村会（岩田利雄会長）。県内には、官公需適格組合とその制度を詳しく知らない自治体もあるとのことから、同協議会では「官公需適格組合をご存じですか？」をタイトルに、市町村等に配付するポスターを作成。この日の陳情活動にも持参した。
　県庁では、入江・経済政策課長、鈴木・建設・不動産業課長、鈴木・管財課長と協議会正副会長が一堂に会し、商工労働部会議室で懇談。この場で各課長に、官公需適格組合等の受注機会の増大に関する要望書を手渡した。