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　神奈川県を所在地とする建設会社が２０１９年度上半期（４〜９月）に受注した工事の総額は、前年度同期比４％減の１兆６１３９億４４００万円となった。国土交通省がまとめた建設工事受注動態統計調査報告で分かった。下請けの受注高が伸びた一方、元請けが前年度同期の水準を下回った。ただし、元請けのうち公共機関からの受注高は45・７％増加している。また、９月単月の受注高は前年同月比５・９％減の２７３２億６８００万円だった。
　神奈川県内業者の全受注高のうち、19年度上半期の元請け受注高は９３７７億７５００万円。このうち、公共機関からの受注（１件５００万円以上の工事）は２９７２億６３００万円で、前年度に比べ45・７％の増加。その一方で、民間などからの受注は26％の減少となった。受注額は６４０５億１３００万円だった。下請け受注高は10・６％増の６７６１億６８００万円。
　また、９月単月の受注実績のうち、元請け受注高は１６２３億９３００万円で２カ月連続の減少（17・７％減）。このうち、公共機関からの受注は14・５％増の４６９億１９００万円、民間などからの受注は26・２％減の１１５４億７４００万円。下請け受注高は２カ月ぶりに増加に転じ、１１０８億７５００万円となっている。前年同月比で19・３％の増加。

〇全国の受注　２・５％減

　全国の建設会社が19年度上半期に受注した工事の総額は前年同期比２・５％減の40兆２７８５億円となった。このうち元請け受注高では、国土強靱（きょうじん）化による政府予算の増額を受け、公共工事の受注総額が11・３％増と大幅に伸びている。
　19年度上半期の元請け受注高は７・０％減の26兆１６９４億円、下請け受注高は７・２％増の14兆１０９１億円。
　政府の「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」による公共事業費の増加が受注に表れ、元請け受注高のうち、公共機関からの受注は11・３％増の８兆２３６９億円。一方、消費増税に伴う駆け込み契約の反動減が小幅ながら出た民間受注は13・５％減の17兆９３２５億円となり、公共・民間で明暗が分かれた。
　１件５００万円以上の公共工事の受注総額は12・８％増の７兆８８４２億円。このうち、国の機関からの受注総額は８・０％増の２兆４３２３億円、地方の機関は15・１％増の５兆４５１９億円といずれも増加した。地方の機関のうち都道府県は17・７％増の１兆９４６１億円、市区町村は17・６％増の２兆７５９７億円だった。
　一方、民間の建築・建築設備工事（１件５億円以上）の受注総額は12・６％減の４兆０３９１億円と大幅に落ち込んだ。民間の土木工事・機械装置等工事（１件５００万円以上）も４・９％減の３兆２４９４億円と前年同期の受注総額を下回った。
　９月単月では総額が４・５％減の７兆８５１５億円となり、２カ月連続で減少した。公共機関からの受注は９・３％増と７カ月連続で増加している。
　元請け受注高は６・７％減の５兆３４０５億円、下請け受注高は０・５％増の２兆５１１０億円。元請け受注高のうち、公共機関からの受注は９・３％増の１兆７５３３億円、民間からの受注は12・９％減の３兆５８７２億円だった。

提供：建通新聞社