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　薩摩川内市土地開発公社は、川内港久見崎みらいゾーン開発事業を進めている。事業計画区域の面積は32.4ha（開発区域面積23．７ha含む）で総事業費は35億円。土地造成や道路築造、調整池などの工事費には25億8400万円を試算。収入には九州電力等からの土地受入費25億5000万円と15.9haの土地売却費９億5000万円を見込む。2019年度内の工事着手を目指す。
　目的は、重要港湾川内港や南九州西回り自動車、原子力発電所などに近接した久見崎地域の特性を生かした企業誘致の推進と定住促進による地域活性化のための用地創出を図る。
　現況は原野24.8ha、公共用地4.8ha、山林1.3ha、田1.2ha、公有地0.2ha、畑0.1ha。
　事業区域内の土地利用区分は工業ゾーン11．５haや宅地ゾーン0.5ha、多目的ゾーン3.9haの計15.9haをはじめ、公共用地が公園・緑地等１ha、道路4.1ha、水路0.1ha、調整池2.6haの計7.8ha。このほか、道路、河川、遊水池等が8.7haある。
　概算事業費をみると、収入は九州電力等からの土地受入費25億5000万円（約170ｍ３）、土地売却費９億5000万円（15.9ha）。支出は用地費３億8000万円、委託費３億500万円、工事費25億8400万円、管理費２億3100万円を試算している。
　発注見通しによると、土地造成は１工区当たり６万3000�uを一般競争入札により計３工区を予定。
　今後のスケジュールは年度内の工事着手を目指し、22年度の完了を予定。分譲に向けては、土地売却および産業立地に関する基本計画の策定を公募型プロポーザルで進める手続きを開始している。