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　今後の技能実習生および特定技能外国人の受け入れに関する見込みについて11日、県が開催した第２回かごしま外国人材受入活躍推進会の中で明らかとなった。建設業では457人（2018年10月末現在）が就労しているが、おおむね５年後の24年には２．18倍の1000人と推計。人手不足を外国人労働者で補う傾向が数字となって表れている。
　４月から開始された特定技能は、現時点では全国的に受け入れが進んでいないが、今後５年間で最大34万5000人と想定されており、本県では技能実習２号・３号からの移行が中心になると考えられる。
　具体的には、県内監理団体の増加等に伴い、県外監理団体からの切り替えや新規に技能実習生を受け入れる企業団体が、県内団体を利用することが想定され、県内技能実習生数の予想値は監理団体アンケートの５年後予想値を基に算出した。
　受入見通しによる主な意見は、人手不足による技能実習生を潜在的に受け入れたいと思っている企業はまだまだ多く、受入企業側の体制、整備が進めば現状よりも大幅に増加する。
　課題については、居住先の確保も難しいので、公営住宅への入居や空き家対策等助成のほか、日本の生活習慣を慣習化してからの来日や日本語の理解力等を挙げた。
　座長の中野功久県商工労働水産部次長は「外国人が安心して暮らすことができ、人手不足の緩和による産業の活性化に向け、関係機関等と連携して積極的に取り組みたい」と話した。